北海道経済の今後を議論

日本経済新聞社などが主催する景気討論会がきのう札幌で開かれ、経営者や専門家が道内経済の今後について意見を交わしました。 

北海道銀行の兼間祐二頭取は、訪日外国人1人当たりの消費額が円安によって増えていることが道内経済にプラスの影響を与えていると分析しました。 一方、温泉地でリゾートホテルを運営するトーホウリゾートの唐神昌子社長は、海外の航空会社が航空機の燃料を確保できずに就航を取りやめるケースが相次いでいるなどとして、早期に課題を解決する必要があるとの認識を示しました。