ドライバーの労働時間を制限する「物流の2024年問題」。企業が対応に迫られる中、「外国人人材の採用」に注目が高まっています。きょう、道が主催する外国人の採用を希望する企業に向けたセミナーが開かれました。
今年3月、国が「日本で働くことができる特定技能」として「自動車運送業」を追加したことから、今回、初めて運送業者を対象にした部門を設定しました。オンラインで相談した企業の採用担当者からは、仲介にかかる費用や日本に来る前に受ける試験などについて質問がありました。
セミナーで講師を務めたキャリアバンクの担当者は「ほかの職種に比べて自動車運送業は日本語能力の試験レベルが高く設定されています。外国人からみると、日本語レベルが高くならないといけないなと心配になると思います。海外でとった免許が日本ですぐに使えないので「外免切り替え」という手続きが必要です。外免切り替えの間も雇用はしなくてはいけないので給料も払わなくてはいけないのでハードルが高くなっています」と現状を話します。
北洋銀行が発表した雇用調査によりますと、道内の運送業では81％の企業が人材不足の課題を抱えていて、路線バスの運休なども相次いでいます。道は、今後も運送業の外国人材採用の支援に力を入れていきたいとしています。