ＪＲ北海道がことし9月に発表した赤字8区間の収支改善に向けた計画をめぐり、鈴木直道知事とＪＲ北海道の綿貫泰之社長がきょう、意見を交わしました。
ＪＲはことし3月、国から経営改善に向けた監督命令を受けました。これを受け、ＪＲ北海道は単独では維持困難とする石北線など赤字8区間について、2026年度末の赤字総額を約100億円に減らす目標を掲げ、現在改善策をまとめています。
これに対し沿線自治体からは、計画の達成は困難などと懸念が相次いでいました。きょうの会談では鈴木知事と綿貫社長が、計画の進め方について意見を交わし、鈴木知事は「ＪＲそして地域の関係者が黄色線区の維持、活性化に向けて持続的に取り組んでいくことが重要。年内をめどに速やかに整理したい」としました。
綿貫社長は「提案の通り特性に応じた目標の位置付けを明確化することで、各沿線市町村と共通の認識で前に進んでいける」と話しました。