能登半島地震の被害状況を確認するため現地調査に入っている原子力規制員会。20日は、珠洲市や内灘町などで断層や液状化の状況などを確認しました。
原子力規制委員会では、元日の地震による津波や地盤の変化などの知見を集め、安全基準に生かそうと19日から現地調査を行っています。
2日目の20日は、地震に伴い全長6.8キロメートルに渡って地表が隆起した珠洲市若山町を視察。
「そこは水平ズレが目立つんですけど無い所もあるし逆に右横ズレになっている所もあったりして、かなりまちまちですね。そこは結構垂直変位大きいですね」
計測器を使って断層の高さをはかるなどし、地震を起こした断層から離れた内陸部でなぜ隆起が起きたのかを調査しました。
「断層の成因が地下の深いところからきているのか表層なのか、少なくとも表層の地層だけが動いているわけではないことは明らかですね」
また、内灘町の西荒屋地区では、地震による液状化現象を調査。被害が大きかった公園では、液状化で地面が変動した高さや幅、ズレの方向や広がりなどを確認しました。
原子力規制委員会・石渡 明 委員
「津波の被害がかなり大きい、特に珠洲市の内浦側ですね。内灘町の液状化被害ですね、これについても震源から150キロ離れている地域にもかかわらず非常に大きな被害が出ていることにも驚きました。」
現地調査は20日までで、結果は今後の規制委員会などで報告され、将来の安全基準に向けた研究などに生かしていくという事です。
この記事の動画はこちらから再生できます