9月の奥能登豪雨で土砂災害の危険があるとして、珠洲市が石川県に要請した長期避難世帯の認定ついて地区や世帯などの整理を進めていることが分かりました。
長期避難世帯は、自然災害により長期間危険な状況が続く世帯に自宅が全壊した場合と同じ最大300万円を支給する認定制度で、能登半島地震により、これまでに奥能登2市2町と津幡町で185世帯が認定されています。
9月の豪雨災害では珠洲市大谷町で土砂災害の危険があるとして、市は20世帯42人に避難指示を出し、県に長期避難世帯への認定を要請しています。また、輪島市でも該当する世帯がないか調査を進めています。
24日に開かれた石川県議会の総務復興企画委員会で、珠洲市の平蔵 豊志 県議が認定の可否について質問すると県側は…
飯田 重則 県危機管理監：
「実際どういう地区で何世帯が対象になるのか、珠洲市と事務的に整理しています。輪島市からも相談があれば対応したい」
県では今後、審査会を開いて協議していくとしています。
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