国や石川県、市町が連携して能登の復興について議論を交わす「能登創造的復興タスクフォース」の6回目となる会議が21日、行われました。
能登半島地震から1年が経ち、年が明け初めてとなる今回の会議では、なりわい再建、公費解体等の加速化、インフラ復旧といった3つの議題について、現状や課題、今後の復興について意見が交わされました。
このうちインフラについては、道路や河川などの復旧が本格化し、同じ種類の工事が集中しないよう時期を調整するなど、工事の円滑な実施を求める意見が上がったということです。
坂井 学 防災担当相：
「入札不調等も生じているということも報告がありましたので、こういった国県市町が円滑な工事の実施に向けて事業間調整を行っていくこと」
また、公費解体については、廃棄物の仮置き場や搬出先の確保といった課題があり、ことし10月までの完了目標に向けて、国や石川県、市町で連携して推進していくことを確認しました。
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