地震・豪雨による被災建物の“公費解体” 石川県の想定上回る“1万7000棟”が完了

能登半島地震や奥能登豪雨で被災した建物を取り壊す公費解体について、これまでに石川県の想定を上回る1万7000棟が完了したことがわかりました。

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半壊以上の建物を撤去する公費解体について石川県は、1月の1か月間で過去最多となる2450棟の公費解体が完了したことを発表しました。

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これで去年3月からの累計は1万7000棟あまりとなり、完了率は県の想定を上回る43.6パーセントとなっています。

要因について石川県は、1月は天候が良い日が多く作業がはかどったためとしていて、計画より500棟ほど増えたということです。

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一方、2月は、雪の影響ですでに一部で作業を中断するなどしていて、ペースが落ちる可能性があるということです。

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