石川県警は、能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域の4市町での刑法犯認知件数が、去年1年間で229件に上り、前年比75％増になったと発表しました。地震発生直後の1、2月は特に窃盗の件数が多く、空き巣などの侵入窃盗の件数の増加が目立ちました。
県警は復旧・復興に向けた動きの中で、人の流れが加速したことが一因だと分析。輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の4市町を管轄する輪島署と珠洲署が、1年間で摘発した窃盗犯31人のうち11人が県外に住んでいました。
石川県全体の刑法犯認知数も増加し、前年比13％増の5384件に上り、2017年以来の5千件台となりました。地震の影響のほか、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和などが要因とみられます。
石川県警企画課の小室祐二次席は「(奥能登地域は)元々、犯罪件数が少ない。ここまでの増加は珍しい」とした上で、各部署が連携し犯罪抑止対策を推進していく考えを示しました。