鈴与シンワートは、「S-PAYCIAL」の新機能として、新入社員の入社情報の登録や本人情報の閲覧などができる「S-PAYCIAL with 電子人事申告」を4月にリリースする。必要最小限の機能を低価格で提供する戦略で拡販を進める。
同社はS-PAYCIALで電子明細と電子年調申告の機能を提供している。電子人事申告を加えることで、濵田健実・ソリューションカンパニービジネス・プロセス・サービス事業部HCMセールスマネージャーは「総合的なHRシステムができあがった」としている。
S-PAYCIAL with 電子人事申告は、従業員が入社する際に必要な情報の収集や身上変更の申請、従業員情報の閲覧がインターネット経由で行える。従業員がPCやスマートフォンから情報を登録できるため、人事部は従業員から書類を回収したり、データを入力したりする手間を省略できる。
同事業部の後藤文孝・副事業部長は「S-PAYCIALの既存ユーザーからの要望を受け、約1年前から開発を進めていた」と説明する。現時点で価格は未定だが、同社は競合他社の同種製品よりも低い価格設定を予定している。4月に東京で開催される人事分野の展示会「第9回 HR EXPO」で披露する。
同社によると、現在、月間約40万人がS-PAYCIALを利用しており、働き方改革やリモートワーク絡みで需要が高まっているという。S-PAYCIAL with 電子人事申告については、すでに従業員数1万2000人規模の企業への導入が内定している。
同社の販売チャネルは直販がメインだが、パートナー経由の販売も伸びているという。長谷川信光・同事業部長は「既存ユーザーを中心に、当面は10万ユーザーの獲得を目指す。われわれの個の力だけでは難しいので、パートナーとも一緒になって販売を進めていく」と意気込む。(齋藤秀平)
同社はS-PAYCIALで電子明細と電子年調申告の機能を提供している。電子人事申告を加えることで、濵田健実・ソリューションカンパニービジネス・プロセス・サービス事業部HCMセールスマネージャーは「総合的なHRシステムができあがった」としている。
S-PAYCIAL with 電子人事申告は、従業員が入社する際に必要な情報の収集や身上変更の申請、従業員情報の閲覧がインターネット経由で行える。従業員がPCやスマートフォンから情報を登録できるため、人事部は従業員から書類を回収したり、データを入力したりする手間を省略できる。
同事業部の後藤文孝・副事業部長は「S-PAYCIALの既存ユーザーからの要望を受け、約1年前から開発を進めていた」と説明する。現時点で価格は未定だが、同社は競合他社の同種製品よりも低い価格設定を予定している。4月に東京で開催される人事分野の展示会「第9回 HR EXPO」で披露する。
同社によると、現在、月間約40万人がS-PAYCIALを利用しており、働き方改革やリモートワーク絡みで需要が高まっているという。S-PAYCIAL with 電子人事申告については、すでに従業員数1万2000人規模の企業への導入が内定している。
同社の販売チャネルは直販がメインだが、パートナー経由の販売も伸びているという。長谷川信光・同事業部長は「既存ユーザーを中心に、当面は10万ユーザーの獲得を目指す。われわれの個の力だけでは難しいので、パートナーとも一緒になって販売を進めていく」と意気込む。(齋藤秀平)