日本事務器(NJC)は、カテノイドの動画配信ソリューション「Kollus(コラス)」を、コミュニケーション型授業支援システム「Pholly(フォリー)」の新機能として追加し、動画視聴をシームレスに利用するための「動画配信サービスオプション」の提供を2月10日に開始した。18年4月に文部科学省で策定された「教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画(2018-2022年度)」やプログラミング教育必修化(小学校20年、中学校21年)など、学習の方法が根本的に見直され、アクティブ・ラーニング型の授業が普及している。アクティブ・ラーニングでは反転授業としての事前学習の重要度も増しており、事前学習用のコンテンツとして動画が使われることが増加してきた。
また、新型コロナウイルス感染症の流行でオンラインでの授業が急速に普及した結果、動画配信のニーズは一気に高まると同時に、18年5月の著作権法改正によって創設された「授業目的公衆送信補償金制度」が20年4月にスタートし、制度面からも学習で動画を活用しやすくなってきた。
そこでNJCは、全世界でOVP(Online Video Platform)を展開し、教育機関などでの動画配信ソリューションとして評価の高いカテノイドのKollusを、NJCのPholly内に機能追加し、完全な「LMS(学習管理システム)連動型動画配信サービス」として提供することで「動画視聴によるオンラインでのアクティブ・ラーニング」を支援する。
動画配信サービスオプションでは、複数のシステムを個別に利用することなく、Pholly上で講義受講、資料配布、レポート提出、アンケート、双方向コミュニケーションのすべてが完結する。また、動画配信はPholly内で、当該科目の履修生に限定することが可能。動画のダウンロードは制限できるため、二次配布を防止できる。
動画コンテンツは、PowerPointやスマートフォンの内蔵カメラなど手軽なツールで作成し、アップロードすることが可能。学生は、ウェブブラウザーやスマートフォンのPhollyアプリで、いつでもどこでも自由に視聴することができる。
税別価格は月額3万円から(動画保管容量50GB、動画転送量500GBまで)。初期費用は不要で、利用規模に応じて段階的な導入も可能となっている。同社では、21年度で20機関への導入を予定している。
また、新型コロナウイルス感染症の流行でオンラインでの授業が急速に普及した結果、動画配信のニーズは一気に高まると同時に、18年5月の著作権法改正によって創設された「授業目的公衆送信補償金制度」が20年4月にスタートし、制度面からも学習で動画を活用しやすくなってきた。
そこでNJCは、全世界でOVP(Online Video Platform)を展開し、教育機関などでの動画配信ソリューションとして評価の高いカテノイドのKollusを、NJCのPholly内に機能追加し、完全な「LMS(学習管理システム)連動型動画配信サービス」として提供することで「動画視聴によるオンラインでのアクティブ・ラーニング」を支援する。
動画配信サービスオプションでは、複数のシステムを個別に利用することなく、Pholly上で講義受講、資料配布、レポート提出、アンケート、双方向コミュニケーションのすべてが完結する。また、動画配信はPholly内で、当該科目の履修生に限定することが可能。動画のダウンロードは制限できるため、二次配布を防止できる。
動画コンテンツは、PowerPointやスマートフォンの内蔵カメラなど手軽なツールで作成し、アップロードすることが可能。学生は、ウェブブラウザーやスマートフォンのPhollyアプリで、いつでもどこでも自由に視聴することができる。
税別価格は月額3万円から(動画保管容量50GB、動画転送量500GBまで)。初期費用は不要で、利用規模に応じて段階的な導入も可能となっている。同社では、21年度で20機関への導入を予定している。