ワークスモバイルジャパンの「LINE WORKS」ユーザー社数が1年で倍増 連携業務アプリも100製品余りに拡大

　ワークスモバイルジャパン（石黒豊社長）は、ビジネスチャットサービス「LINE WORKS」の有料版と無料版を合わせた国内外のユーザー社数が20万社を超えたと、2月18日に開催した年次イベント「LINE WORKS DAY」で明らかにした。2020年1月時点でのユーザー社数は約10万社だったのが、コロナ禍で「仕事の場での非接触、非対面のコミュニケーションが強く求められるようになった」（石黒社長）ことが後押しするかたちでユーザー社数が1年で倍増した。

　LINE WORKSは「LINE」とつながる唯一のビジネスチャットで、操作性がLINEとほぼ同じであることから導入のハードルが低いのが特徴だ。有料版を利用するユーザーを業種別に見ると流通・小売業が全体の22％と多く、次に製造、建設、不動産と続く。「ITツールをあまり使っていない中小企業ユーザーや、大企業であっても小売店舗や建設現場で働くスタッフが気軽に使える」（同）ことを人気の背景に挙げる。富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」によれば、3年連続で有料ビジネスチャット国内トップシェアを獲得している。

　LINEと接続することで、営業担当と顧客、自社担当者と協力会社担当者、医師と患者などがLINEを介し、組織を越えたコミュニケーションが容易に実現できる。LINE WORKSとLINEのユーザー同士がつながる「LINE連携機能」の利用数は1年前に比べて約2.5倍に増加。LINEユーザーの12人に1人に相当するおよそ600万人とつながることになるという。

　また、LINE WORKSと連携する他社業務アプリケーションも累計100製品を超えた。営業支援や総務人事、販売管理など加え、建設や介護といった特定業種向けのアプリも増えている。多くのユーザーにとって馴染みのある操作性を強みに、今後も「現場」や「業種」で役立つビジネスチャットとしてユーザー数を増やしていく方針だ。（安藤章司）