双日とレコテック、日商エレクトロニクス(日商エレ)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)の4社は3月31日、これまで廃棄されていたプラスチックなどの再生資源を見える化して需給者間で売買する場を創出し、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始すると発表した。
再生資源循環プラットフォームは、レコテックが開発する資源循環を促進するプラットフォーム「Material Pool System」と、NTT Comが提供する「Smart Data Platform」を組み合わせることで、各参加企業が排出する再生資源の種類、量、場所をリアルタイムに見える化しデータ蓄積する。実証期間中に再生資源の売買を求める企業のマッチングと再生資源の輸送など関連する業務の受発注を同プラットフォーム上で実現する機能や参加企業を評価する機能を提供し、再生資源の需給者だけでなく、サプライチェーンにかかわる企業のビジネス創出とサーキュラーエコノミーの実現に寄与する。
具体的には、同プラットフォームに参加する各企業が排出する再生資源の量、種類、排出場所をIoTと連動し、見える化とともにこれらのデータの蓄積・分析機能を提供する。見える化によって求める需給が成立しえるかの判断や、蓄積したデータのAI分析により再生資源の発生量予測が可能となる。
また、同プラットフォームに参加する企業間で再生資源の売買を可能とする機能を提供する。これまでは再生資源を提供する先がなく廃棄していた企業と、再生資源を調達したくても調達ルートがなかった企業のマッチングが可能となり、再生資源の有効活用を実現する。将来的には、同プラットフォームから再生資源の輸送など関連した業務の受発注を可能とする機能を提供する予定。
さらに、同プラットフォームの参加企業が、売買した相手企業を評価する機能を提供する。これにより、取引の指標として評価の高い企業と売買することや、評価の低い業者との取引を行わないことなどが可能となる。
実証では、プラットフォームを利用するパートナー企業を募り、参加企業が供給可能な再生資源の見える化、参加企業間での再生資源売買、売買した再生資源を利用とした製品の製造、品質評価などを行う。これによって、サーキュラーエコノミー実現に向けた同プラットフォームの有効性を検証する。
また、この実証を通じて、同プラットフォームの継続的なユーザーインターフェース(UI)/ユーザーエクスペリエンス(UX)改善や、再生資源の品質保証をする機能、最適な物流ルートを提示する機能の提供なども検討している。
実証の結果を踏まえ、22年度内に同プラットフォームの事業化を目指す。また、同プラットフォームの運営・管理や、製造業以外の新たな分野での活用に関する企画・立案を主な目的としたジョイントベンチャーの数年内での設立に向けても、4社間で検討していく。
再生資源循環プラットフォームは、レコテックが開発する資源循環を促進するプラットフォーム「Material Pool System」と、NTT Comが提供する「Smart Data Platform」を組み合わせることで、各参加企業が排出する再生資源の種類、量、場所をリアルタイムに見える化しデータ蓄積する。実証期間中に再生資源の売買を求める企業のマッチングと再生資源の輸送など関連する業務の受発注を同プラットフォーム上で実現する機能や参加企業を評価する機能を提供し、再生資源の需給者だけでなく、サプライチェーンにかかわる企業のビジネス創出とサーキュラーエコノミーの実現に寄与する。
具体的には、同プラットフォームに参加する各企業が排出する再生資源の量、種類、排出場所をIoTと連動し、見える化とともにこれらのデータの蓄積・分析機能を提供する。見える化によって求める需給が成立しえるかの判断や、蓄積したデータのAI分析により再生資源の発生量予測が可能となる。
また、同プラットフォームに参加する企業間で再生資源の売買を可能とする機能を提供する。これまでは再生資源を提供する先がなく廃棄していた企業と、再生資源を調達したくても調達ルートがなかった企業のマッチングが可能となり、再生資源の有効活用を実現する。将来的には、同プラットフォームから再生資源の輸送など関連した業務の受発注を可能とする機能を提供する予定。
さらに、同プラットフォームの参加企業が、売買した相手企業を評価する機能を提供する。これにより、取引の指標として評価の高い企業と売買することや、評価の低い業者との取引を行わないことなどが可能となる。
実証では、プラットフォームを利用するパートナー企業を募り、参加企業が供給可能な再生資源の見える化、参加企業間での再生資源売買、売買した再生資源を利用とした製品の製造、品質評価などを行う。これによって、サーキュラーエコノミー実現に向けた同プラットフォームの有効性を検証する。
また、この実証を通じて、同プラットフォームの継続的なユーザーインターフェース(UI)/ユーザーエクスペリエンス(UX)改善や、再生資源の品質保証をする機能、最適な物流ルートを提示する機能の提供なども検討している。
実証の結果を踏まえ、22年度内に同プラットフォームの事業化を目指す。また、同プラットフォームの運営・管理や、製造業以外の新たな分野での活用に関する企画・立案を主な目的としたジョイントベンチャーの数年内での設立に向けても、4社間で検討していく。