ラックは6月1日、金融機関のセキュリティ支援を目的とした「金融犯罪対策センター(FC3:Financial Crime Control Center)」の活動を開始したと発表した。急増するフィッシング詐欺をはじめとした金融犯罪を未然に防ぐためのソリューション研究・開発などに取り組む。
記者会見では、同社の西本逸郎社長が登壇。「9月にデジタル庁が設立されることで、企業のDXへの取り組みはこれまで以上に加速する。その一方で、サイバー犯罪は増加している。特に近年、高度化している金融犯罪の被害は、これまで以上に深刻になると予測されることから、FC3を設立した」と述べた。
FC3の詳細については、小森美武・金融犯罪対策センター長が説明。フィッシング詐欺が急増していることや、高齢者を口頭で騙し、ATMで預金の引き出し・送金をさせる特殊詐欺による被害が後を絶たない現状に触れ、「FC3では、このような金融犯罪を未然に防ぐための取り組みを進めていく」と話した。
今後は認証技術の高度化などを進め、金融犯罪に有効なソリューションの研究・開発を進めていく。特に、AIを活用した不正検知手法の開発に注力するという。具体的には、ATMで不審な引き出し・送金が行われた時や、オンライン銀行で不正送金された際のパターンをAIに学習させ、不審な取り引きを自動で停止できるようにする。小森センター長は「早く実用化できるように、開発を進めていく」と意気込みを語った。
また、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)と連携し、最新の犯罪手口やその対策などの共有、金融機関への情報提供を行うという。(岩田晃久)
記者会見では、同社の西本逸郎社長が登壇。「9月にデジタル庁が設立されることで、企業のDXへの取り組みはこれまで以上に加速する。その一方で、サイバー犯罪は増加している。特に近年、高度化している金融犯罪の被害は、これまで以上に深刻になると予測されることから、FC3を設立した」と述べた。
FC3の詳細については、小森美武・金融犯罪対策センター長が説明。フィッシング詐欺が急増していることや、高齢者を口頭で騙し、ATMで預金の引き出し・送金をさせる特殊詐欺による被害が後を絶たない現状に触れ、「FC3では、このような金融犯罪を未然に防ぐための取り組みを進めていく」と話した。
今後は認証技術の高度化などを進め、金融犯罪に有効なソリューションの研究・開発を進めていく。特に、AIを活用した不正検知手法の開発に注力するという。具体的には、ATMで不審な引き出し・送金が行われた時や、オンライン銀行で不正送金された際のパターンをAIに学習させ、不審な取り引きを自動で停止できるようにする。小森センター長は「早く実用化できるように、開発を進めていく」と意気込みを語った。
また、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)と連携し、最新の犯罪手口やその対策などの共有、金融機関への情報提供を行うという。(岩田晃久)