日本マイクロソフト 消費財製造業のDX支援策を拡充 顧客と「伴走」する新プログラム策定

　日本マイクロソフトは消費財製造業向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援施策を拡充する。顧客との「伴走」を掲げる新プログラムを策定し、計画立案から実行までを支援する。マイクロソフトが自社で培ったDXのノウハウをベースとして、同社のクラウド製品の利用につなげるプログラムで、顧客のシステム部門だけでなくビジネス部門も巻き込み、ビジネスモデルや働き方、企業文化の変革に貢献する狙いだ。　新プログラムでは、マイクロソフトと顧客企業が一体となりDXの推進計画を立案。計画はマイクロソフト自身の成功体験を反映したシナリオを基にし、顧客の状況に合わせてカスタマイズした内容に仕上げる。この計画に沿って実行する取り組みを固め、Azure、Microsoft 365、Dynamics 365や「デジタルフィードバックループ」ソリューションを提案していく。

　デジタルフィードバックループは、部門間をまたいだ多様なデータから「気づき」を得て行動に移し、結果をさらにフィードバックして改善を図る取り組みで、マイクロソフト自身が取り入れて成果を挙げてきた。

　小売業のDX支援でもラインアップを拡充する。今年1月にプレビュー版を発表した小売業向けクラウドソリューション「Microsoft Cloud for Retail」の最新情報が6月21日に始まる全米小売業協会のオンラインイベントで公開された。

　日本マイクロソフトの山根伸行・流通サービス営業統括本部長は、小売りや消費財製造の分野での支援例は海外が先行していると指摘する一方、「日本の顧客への提案も増えている。世界に誇れる事例をこれから作っていきたい」と意気込む。（藤岡堯）