キヤノンマーケティングジャパン クラウドサンドボックスなどを新製品に統合

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は7月1日、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET」のラインアップを刷新した「ESET PROTECT ソリューション」の提供を開始した。中堅・大企業向けと中小企業向けの製品を、八つのパッケージで展開する。従来オプションで提供していたクラウドサンドボックスなどの機能をパッケージに組み込み、利用しやすくすることで、導入拡大を狙う。

　ESET PROTECT ソリューションは中堅・大企業向けに「ESET PROTECT Complete クラウド」など、中小企業向けに同「Entry クラウド」などを提供する。同社ITプロダクトマーケティング部門セキュリティソリューション企画本部セキュリティソリューション商品企画部の輿水直貴・部長は「顧客環境に合わせ柔軟に対応できる」のが特徴と説明する。

　リモートワークが拡大したことを受けて、新たにクラウド型の管理コンソールを設けたほか、Microsoft 365のセキュリティを強化するクラウドアプリケーションセキュリティ機能を搭載するなど、クラウド環境への対応を強化した。また、従来からESETの特徴として提供してきた、クラウド上でマルウェアの解析を行い自動でブロックするクラウドサンドボックス機能も、差別化ポイントとして訴求する。

　従来のESETでは、クラウドサンドボックスやHDD暗号化、エンドポイントのクラウド管理はオプションで提供していたが、今回からパッケージに組み込んだ。クラウドサンドボックスについて輿水部長は「EDRを希望するお客様に提案すると、より手軽に導入できるクラウドサンドボックスを選択されるケースがこれまでも多かった。パッケージ化することでセキュリティ強化のニーズに対応しやすくなる」と話す。EDR需要に対して、導入のハードルが低い代替ソリューションとしての提案も視野に入れる。

　販売パートナーについて、マーケティング統括部門ITプロダクトマーケティング部門セキュリティソリューション企画本部の山本昇・本部長は「まずは、ESET PROTECT ソリューションのコンセプトを理解してもらうこと重要だ」と説明。7月から9月は継続的にウェビナーを開催するなどして販売を支援する。

　また、既にESETを導入している企業については、更新のタイミングで新製品への切り替えを提案していくという。

　同社では2023年度のセキュリティ事業の売上高を、昨年度（20年12月期）から100億円上乗せして380億円にする目標を掲げている。山本本部長は「従来の売り切りビジネスからサービスビジネスに変革させていく」とし、オンライン販売の強化や、CASBやIDaaSなど取り扱うソリューションを拡充していく方針を示した。（岩田晃久）