ジェイズ、「自治体のセキュリティ対策」に関する調査を実施

　ジェイズ・コミュニケーション（ジェイズ）は、自治体の情報・IT技術職の関連部門に所属もしくはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している289人を対象に「自治体のセキュリティ対策」に関する調査を6月11日から22日まで実施した。

　自治体で採用検討しているモデルは、18.7％の職員が「βモデル」を採用予定と回答。一方、「αモデル」を採用予定の団体にとっては、追加のセキュリティ対策が必要な点や移行費用の負担が大きい点が「βモデル」を採用しない理由として上位となった。

　インターネットアクセスの利用目的を質問したところ、「Web会議利用」が前年比9.2ポイントアップ。近年、対面での打ち合わせが減少し、テレワークの浸透をうかがわせる結果となった。

　推奨セキュリティ対策を行った上で重視する項目についての質問では、「運用負荷の軽減」が52.9％と昨年よりも4ポイント増加。インターネット利用時のファイルダウンロードの課題の項目では、「実際のダウンロード（無害化処理）が煩雑・時間がかかる」と45.3％の職員が回答。処理の手間に関する課題が多い結果となった。