IDC Japanが国内DCの管理者を調査、新設予定は事業者DCが40％、企業内DCは11％に

　IDC Japanは7月20日、「2021年 国内データセンター（DC）管理者調査」を発表した。　今回の調査は、国内のDC管理者293人にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ（建物、電気設備、空調設備、機械設備など）への投資や運用課題などについて調査した。このうち、金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内DC管理者が246人、ITサービス事業者や通信サービス事業者などの所有する事業者DC管理者が47人だった。

　調査によると、事業者DCでは40％の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内DCの管理者のうちDCやサーバールームの新設予定があると回答したのが11％にとどまった。多くの企業のIT資産がクラウドサービス上で稼働するようになっているため、企業内DCを新設する傾向は弱い一方で、クラウドサービス提供に必要な事業者DCが次々と新設している。

　加えて、ソーシャルメディアやスマートフォンアプリのようなネットを使った新たなサービスを提供するため、クラウドサービスに対する需要は拡大傾向が強まっていることも、事業者DCの新設が多く予定されている要因となっているという。

　こうしたクラウドサービス拠点となる事業者DCは、「ハイパースケールデータセンター」と呼ばれるが、新設される建物の規模や電力容量が大きい点が特徴。その一方、事業者DCの中にはクラウドサービス提供を目的としないようなDCの新設も予定されている（従来型データセンター）。これらの従来型DCの新設規模は、他社のDC内の一部のサーバールームを賃借することによってDCを設置するケースが多いため、ハイパースケールDCの新設規模よりも小さくなることが今回の調査で分かった。従って事業者DCの新設投資は、大規模な建物建設を伴うハイパースケールDCと、小規模なサーバールーム構築にとどまる従来型DCで二極化することになる。

　クラウドサービスに対する需要は、今後も拡大することが予測される。「ハイパースケールデータセンターの新設投資が、国内データセンター投資の拡大をけん引する傾向は今後も続くだろう」とIDC Japanでは見ている。