新たな産地直結型農業ビジネスの現状と将来は？ 富士経済が国内市場を調査

　富士経済は、道の駅などの直売所を除いた市場外流通でICTを活用して生産者と消費者を直接つなぐ新たな産地直結型農業ビジネスの国内市場を調査した。その結果を「農業ビジネスを進化させる産直テック関連市場の現状と将来展望」にまとめた。

　この調査では、ECプラットフォームを活用した農産物流通ビジネスをはじめ、調査対象とした11社が展開する注目の産地直結型農業ビジネスによる農産物流通額を捉えた。また、各社の流通システムや収益構造などを明らかにした。

　農産物は、生産者が農協・出荷団体に出荷し、卸売市場や直売所を経由して販売されるのが主要な流通ルートだが、新たな市場外流通ビジネスが活発化。流通ルートが多様化していることから生産者で販売チャネル、一方の消費者や飲食店で購入先の選択肢が増えている。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に生産者は新たに販路を拡大するため、一方の消費者は家での食を楽しむため、ECサービスを活用し始める動きがあることから市場外流通は増加するとみられる。今後は、流通に携わるプレーヤー同士の連携やアライアンスなどが進むとみている。

　11社が展開する農産物流通額は、国内の農産物総流通額の1％未満と小さいものの、20年は新型コロナの感染拡大を背景に販路が狭まった生産者、ステイホームによって外食の機会が減少した消費者による利用がともに急増した。中でも、オイシックス・ラ・大地をはじめとした宅配ミールキットや、産直ECプラットフォームによる流通額が増加した。

　特に、ECを活用し、生産者から消費者など農産物を直接配送する産直ECプラットフォームの伸びが注目される。プラットフォーマーであるビビッドガーデンやポケットマルシェなどが個人消費者向けのサービスを充実させたことで、20年の流通額は前年の20倍にあたる40億円となった。

　今後、市場の伸びは緩やかになるものの、新たな産地直結型農業ビジネスを併用する生産者が増加し、徐々に定着していくことが予想される。また、消費者もこだわりのある農産物への需要や「ハレの日」の利用のほか、レシピ付きでの販売や生産背景をストーリーとして楽しむコト消費としての需要により、利用者数は増加していくとみられることから、新たな産地直結型農業ビジネスによる農産物流通額は拡大すると予想している。

　なお、調査対象とした企業は、ビビッドガーデン、USEN、ポケットマルシェ、やさいバス、レッドホースコーポレーション、Heart Full、オイシックス・ラ・大地、農業総合研究所、バリュードライバーズ、クックパッド、プラネット・テーブルの11社となる。