コロナ禍によるテレワーク推進で前年度比72.7％増、ITRが電子契約サービス市場を調査

　アイ・ティ・アール（ITR）は9月9日、国内の電子契約サービス市場規模推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は前年度比72.7％増100億7000万円と高成長を維持したという。

　コロナ禍によってテレワークの推進が進んでいることから、21年度も前年度75.0％増の176億2000万円と20年度を上回る高い伸びを予測している。電子契約サービスは、内閣府、法務省、経済産業省が契約書への押印不要の見解を示したことで導入が加速。加えて、DXの推進に取り組んでいる企業においてもペーパレス化や事務作業の効率化などから電子契約サービスを導入する動きが拡大している。

　そのため、参入ベンダーが増加しており、今後も好調な伸びが期待されることから、ITRではCAGR（20～25年度）として34.3％、25年度に440億円に達すると予測している。