企業の災害対策に、理経が「顔認証を利用した安否確認システム」を販売

　理経は9月15日、企業の災害対策支援を目的に避難者を瞬時に確認できる「顔認証を利用した安否確認システム」の販売を開始したと発表した。

　顔認証を利用した安否確認システムは、敷地内の避難施設に複数台のネットワークカメラを設置。災害発生時、設置されたカメラが、あらかじめサーバーに登録した従業員の顔写真と避難者を照合することで、従業員がどこに避難したかを迅速に把握することを可能にする。

　管理者は、顔照合によって安否が確認された従業員をシステム上でいち早く確認することができる。大規模災害時、出張中やテレワーク中の社員は、Eメールによる安否確認システムと統合して確認することもできる。

　また、平常時には日々の点呼に代わる出勤確認システムや不審者の検知システムとしての利用も可能となっている。

　同社では今後、国内の大規模工場や海外工場をもつ企業などを中心に幅広く提案していく。また、大量の顔写真データベースを高速に検索できる機能を利用して、登録されていない人物を検知するなどセキュリティ強化につながる防犯分野や従業員の勤怠管理などのシステム分野への展開も視野に入れている。

　価格は、最小構成で400万円からとなる。