e-Janネットワークスは、企業のセキュアなハイブリッドワークを促進する新サービス「CACHATTOリモートデスクトップ」の提供を10月1日に開始する。
CACHATTOリモートデスクトップは、シンプルなリモートデスクトップ機能を提供。ライセンス体系として同時接続ライセンス方式を採用し、シフト制の勤務やハイブリッドワークなど、全ての登録ユーザーが常時接続しない利用形態でのコストの最適化を実現する。登録ユーザー数が100ユーザーで同時接続ユーザー数が20ユーザーの場合、1ユーザーあたり月額500円(税別/参考価格)から利用が可能。パンデミックや災害など、緊急時でのリモートワーク需要に備えるBCP対策を低コストで実現することが可能となる。
主な特徴として、社内ネットワークに専用サーバー(CACHATTOリモートデスクトップサーバー)を導入し、アクセス端末となるPCに専用のセキュアブラウザー(CACHATTO SecureBrowser)をインストールして使用する、ブラウザーベースのリモートデスクトップサービスとなっている。
ユーザーはログイン認証後に、接続先となる社内のデスクトップ環境への画面転送によるリモートデスクトップ接続ができ、さらにセキュアブラウザーの機能により、アクセス端末には閲覧した業務データを一切保存させず、データの持ち出しも制御される。また、デジタル証明書不要の端末個体認証機能やActive Directoryとの認証連携機能、ワンタイムパスワード機能など、複数の認証機能を組み合わせることで、組織のセキュリティポリシーに適した運用を実現する。
接続先のデスクトップ環境には、Windowsに搭載されたリモートデスクトップ機能を利用して接続するため、専用のソフトウェアエージェントのインストールが不要。これにより、SBC(Server Based Computing)方式の仮想環境や、インスタントクローン方式のVDI(仮想デスクトップ)での利用にも適している。
さらに、利用時間制御機能にも対応し、リモートアクセスを許可する時間帯、曜日をユーザーごとに設定することが可能。ユーザーの利用実態も管理画面で把握できるため、リモートワークでの長時間労働の抑制、隠れ残業対策に有効となる。
通信事業者などが提供する閉域接続サービスなどの利用にも対応し、アクセス端末を直接インターネットには接続せず、セキュリティが強固な接続方式でのリモートデスクトップ接続も可能なため、リモートワークでの個人情報の取り扱いに厳格な官公庁や自治体、金融機関でも活用できる。
CACHATTOリモートデスクトップは、シンプルなリモートデスクトップ機能を提供。ライセンス体系として同時接続ライセンス方式を採用し、シフト制の勤務やハイブリッドワークなど、全ての登録ユーザーが常時接続しない利用形態でのコストの最適化を実現する。登録ユーザー数が100ユーザーで同時接続ユーザー数が20ユーザーの場合、1ユーザーあたり月額500円(税別/参考価格)から利用が可能。パンデミックや災害など、緊急時でのリモートワーク需要に備えるBCP対策を低コストで実現することが可能となる。
主な特徴として、社内ネットワークに専用サーバー(CACHATTOリモートデスクトップサーバー)を導入し、アクセス端末となるPCに専用のセキュアブラウザー(CACHATTO SecureBrowser)をインストールして使用する、ブラウザーベースのリモートデスクトップサービスとなっている。
ユーザーはログイン認証後に、接続先となる社内のデスクトップ環境への画面転送によるリモートデスクトップ接続ができ、さらにセキュアブラウザーの機能により、アクセス端末には閲覧した業務データを一切保存させず、データの持ち出しも制御される。また、デジタル証明書不要の端末個体認証機能やActive Directoryとの認証連携機能、ワンタイムパスワード機能など、複数の認証機能を組み合わせることで、組織のセキュリティポリシーに適した運用を実現する。
接続先のデスクトップ環境には、Windowsに搭載されたリモートデスクトップ機能を利用して接続するため、専用のソフトウェアエージェントのインストールが不要。これにより、SBC(Server Based Computing)方式の仮想環境や、インスタントクローン方式のVDI(仮想デスクトップ)での利用にも適している。
さらに、利用時間制御機能にも対応し、リモートアクセスを許可する時間帯、曜日をユーザーごとに設定することが可能。ユーザーの利用実態も管理画面で把握できるため、リモートワークでの長時間労働の抑制、隠れ残業対策に有効となる。
通信事業者などが提供する閉域接続サービスなどの利用にも対応し、アクセス端末を直接インターネットには接続せず、セキュリティが強固な接続方式でのリモートデスクトップ接続も可能なため、リモートワークでの個人情報の取り扱いに厳格な官公庁や自治体、金融機関でも活用できる。