自治体向け防災・減災の情報活用プラットフォーム「PREIN」全国販売へ、SAPジャパンなど3社が協業

　SAPジャパン、NTTデータ関西、ザイナスの3社は、自治体向け防災・減災のための情報活用プラットフォーム「PREIN（プレイン）」の全国自治体への販売活動で協業する。自治体への販売を担うのは、NTT西日本グループとNTTデータグループ。NTTデータ関西とザイナスが自治体への導入と運用サポートを行う。

　SAPジャパンは、大分大学 減災・復興デザイン教育研究センターとザイナスとの協力で大分県を実証フィールドとして防災・減災を目的に、情報活用プラットフォーム「EDiSON」の構築を進めている。PREINは、EDiSONのノウハウをもとに製品化した。

　PREINの提供では、NTTデータ関西の総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」と連携。これによって、災害リスクや予測情報を一元管理や高度な分析を行い、各地域の避難優先順位や危険度がダッシュボードとして見える化されたことで、迅速な避難発令の判断を支援。また、衛星画像やドローン空撮画像、過去の災害履歴（アーカイブ）情報、AI技術によって被害概況を特定し、被害概況の把握、自治体での意思決定、住民への避難誘導を含めた迅速な情報提供もサポートする。