市区町村による窓口業務の継続性確保へ、TKCが「TASKクラウド住基システム」のBCP対策で新たな仕組み

　TKCは、住民基本台帳法の基本項目を管理する「TASKクラウド住基システム」のBCP対策として証明書などの発行など窓口業務の継続性を確保する新たな仕組み（縮退運用システム）の開発に着手した。

　今回の取り組みは、9月に発生した住基システム障害の再発防止にあたり、災害や事故などでシステムが停止しても「住民にとって最小限必要な窓口業務」だけは継続できるようにすることが目的。縮退運用システムは、住基システムに依存しない印刷専用のクライアントアプリケーションシステムとして構築する計画。これによって万が一、庁内ネットワークに障害が発生した場合でも住民票の写しや印鑑登録証明書の発行業務を止めない環境が整備されることになる。

　システムは、TASKクラウド住基システムの利用団体（全国160団体以上）を対象に2022年3月から順次提供（無償）する予定。