給付事務手続きの進捗状況をデジタル化、NTTデータが横浜市の約120万件で実施

　NTTデータは、横浜市の受付管理・申請業務支援システムを国民健康保険・介護保険の事業を対象として11月9日にサービスを開始、2021年度中に医療費助成・後期高齢者医療にも対象を拡大する。四つの事業において、これまで全て紙で管理していた年間120万件におよぶ給付事務手続きの進捗状況をデジタル化する。横浜市が掲げる給付事務における「受付漏れゼロ、事務遅延ゼロ」などの実現をサポートする。

　受付管理・申請業務支援システムは既存の庁内システムと連携し、申請者の宛名や住所などの基本情報を申請書に印字することで記載ミスに起因する作業を不要にする。申請書に印字されたQRコードにより、受付管理を電子化し処理の進捗状況に応じて職員にリマインドすることで、事務手続きの漏れや遅延を防止する。今後は、窓口や郵送での申請処理業務のデジタル化だけでなく、国が推進する行政手続きのオンライン化への対応や業務システムの標準化に対応していく。