SCSKは、20年度からの中期経営計画に掲げる「地方拠点の積極拡大」を推進するため、22年4月に大分県、同年7月に長崎県に開発拠点を設立し、業務を開始する。開設に先立ち、11月10日に大分県および大分市と立地協定を結んだ。また、12月下旬に長崎県と長崎市との立地協定に向け準備を進めている。
SCSKグループのニアショア開発を担う子会社であるSCSKニアショアシステムズ（SCSK-NS）の体制を拡充し、エンハンス案件（既存システムの機能拡張、性能向上のためのシステム保守案件）を、順次地方拠点に移管していくことで、現在の約840人体制から22年度末に1000人体制、30年度末2000人体制構築を目指す。
SCSKグループは、20年度からの中期経営計画の中で「地方拠点の積極的拡大」を掲げ、主にエンハンス案件を担うSCSK-NSの開発体制を拡充している。また、当該地方での安定した雇用やDX推進に代表されるITの発展につながる取り組みにもなっている。
SCSK-NSは、89年に開設した宮崎開発センターを中心とし、16年度以降開設した鹿児島開発センター、熊本開発センターで人材、教育、開発業務面で近県の利点を生かし協力関係を築いたことにより、順調に体制拡大が進んだ。大分開発センター、長崎開発センターも近県の既設開発センターとの協力関係により早期の立ち上げが可能であり、さらに九州でSCSKグループ全体で相乗効果を図ることができると判断。また、SCSK-NSで蓄積してきたニアショア開発のノウハウ、地元志向の高い優秀なIT技術者を確保し活用することを目的に、新拠点の設立を決定した。
今後、SCSK-NSは、既設10拠点に加え大分県、長崎県に開発拠点を新設し、さらに計画的な拠点の開設を進め、女性やシニアの活躍推進、UIターンIT技術者の採用、「大都市圏の大手企業のエンハンス案件を地場拠点で安定した体制で長期継続」するSCSK-NSモデルに賛同する地元パートナー企業の協力を得て、体制の拡充を進めていく。
事業規模については、大分開発センター、長崎開発センターともに開業後3年をめどに100人体制にすることを目指す。そして、SCSK-NSでは、地方都市の自治体、大学をはじめとした教育機関やパートナー企業と連携しながら、地方でのIT人材の雇用創出と人材育成、ワーク・ライフ・バランスなどの「働き方改革」の地方展開などに取り組み、「好きな街で、自分らしく。」を通じて、持続可能な地域社会の発展に寄与していく。
SCSKグループのニアショア開発を担う子会社であるSCSKニアショアシステムズ（SCSK-NS）の体制を拡充し、エンハンス案件（既存システムの機能拡張、性能向上のためのシステム保守案件）を、順次地方拠点に移管していくことで、現在の約840人体制から22年度末に1000人体制、30年度末2000人体制構築を目指す。
SCSKグループは、20年度からの中期経営計画の中で「地方拠点の積極的拡大」を掲げ、主にエンハンス案件を担うSCSK-NSの開発体制を拡充している。また、当該地方での安定した雇用やDX推進に代表されるITの発展につながる取り組みにもなっている。
SCSK-NSは、89年に開設した宮崎開発センターを中心とし、16年度以降開設した鹿児島開発センター、熊本開発センターで人材、教育、開発業務面で近県の利点を生かし協力関係を築いたことにより、順調に体制拡大が進んだ。大分開発センター、長崎開発センターも近県の既設開発センターとの協力関係により早期の立ち上げが可能であり、さらに九州でSCSKグループ全体で相乗効果を図ることができると判断。また、SCSK-NSで蓄積してきたニアショア開発のノウハウ、地元志向の高い優秀なIT技術者を確保し活用することを目的に、新拠点の設立を決定した。
今後、SCSK-NSは、既設10拠点に加え大分県、長崎県に開発拠点を新設し、さらに計画的な拠点の開設を進め、女性やシニアの活躍推進、UIターンIT技術者の採用、「大都市圏の大手企業のエンハンス案件を地場拠点で安定した体制で長期継続」するSCSK-NSモデルに賛同する地元パートナー企業の協力を得て、体制の拡充を進めていく。
事業規模については、大分開発センター、長崎開発センターともに開業後3年をめどに100人体制にすることを目指す。そして、SCSK-NSでは、地方都市の自治体、大学をはじめとした教育機関やパートナー企業と連携しながら、地方でのIT人材の雇用創出と人材育成、ワーク・ライフ・バランスなどの「働き方改革」の地方展開などに取り組み、「好きな街で、自分らしく。」を通じて、持続可能な地域社会の発展に寄与していく。