新しい情報保護とクラウドセキュリティ基盤を提供、日本プルーフポイントから

　日本プルーフポイントは、新しい情報保護とクラウドセキュリティプラットフォームの販売を日本で開始した。

　新しい情報保護とクラウドセキュリティプラットフォームは、企業の情報漏えい対策（DLP）と内部脅威管理（ITM）を組み合わせた市場初のクラウドネイティブソリューション。日本の企業にクロスプラットフォームの統合による可視性、管理、レポーティングの向上というメリットを提供する。

　プルーフポイントの情報保護とクラウドセキュリティは、統一された管理機能とレスポンス機能を備えた強力なクラウドネイティブなプラットフォームで、アクセス制御、情報漏えい対策（DLP）、インサイダーリスクに対応するための管理・対応機能を備えている。ワールドクラスの脅威、コンテンツ、振る舞いの検出に加えて、「人」を中心としたPeople-Centricな可視化と、ウェブ、クラウド、プライベートアプリのアクセス制御を提供する。

　プルーフポイントでは毎日、22億以上の電子メール、350億以上のURL、2億以上の添付ファイル、3500万以上のクラウドアカウントなどを分析。今回の新プラットフォームは日本でのデータ保存が可能になったことで、プラットフォーム利用の顧客は、一つのポータルからデータにアクセスしながら、サポートしている3地域のうち一つまたは複数の地域にデータを保存することができるようになった。

　企業の顧客は、プルーフポイントの情報保護とクラウドセキュリティプラットフォームで収集したテレメトリーデータを地域内に保存することで、セキュリティ製品のデータ保持要件やプライバシー法（APAC、日本、欧州、米国のデータセンター）に対応できるようになる。

　さらに、外部と内部の脅威に対するインシデント対応を迅速化し、セキュリティチームの効率を高めるとともに、データ損失、クラウド脅威、インサイダーリスクを低減することができる。