改正電子帳簿保存法に対応、OBCの「勘定奉行クラウド 経理DXモデル」

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、2022年1月に改正される電子帳簿保存法（改正電帳法）に対応した経理業務のデジタル化を推進する「勘定奉行クラウド 経理DXモデル」の提供を22年1月に開始する。

　「勘定奉行クラウド」は、改正電帳法に完全対応したクラウド会計システム。基本性能として、電子取引の証憑を見ながら入力できる「証憑入力」と「保管機能」を両立することができ、電子取引の証憑を紙と同様に運用することで、業務負荷を減らしつつ改正電帳法にスムーズに対応することができる。

　勘定奉行クラウド 経理DXモデルでは、勘定奉行クラウドに新たにリリースする「経理DXオプション」を組み合わせることで、改正電帳法時代に求められる電子取引の対応と現在の業務の経理DXを実現できる。

　具体的には、各企業の状況に合わせて導入をスムーズにするため、対応ステップを用意し、それぞれのモデルを提供している。特に、改正電帳法対応によって業務負荷が発生する各拠点・従業員からの証憑収集、請求書の受領から支払業務のデジタル化を実現することで業務課題を解決するモデルを提案する。

　「STEP1／経理スタンダードモデル」は、各拠点、従業員から証憑データを簡単に収集することで、証憑データのデジタル環境を準備したい顧客のスダンダードなモデル。従業員が受領した証憑データをスマートフォンやPCで提出されたデータはタイムスタンプが付与され保管される。また、上長による証憑の確認・承認・否認するプロセスにも対応している。

　「STEP2／経理DXモデル」は、STEP1の証憑データの収集から請求書などの支払業務までを一気通貫でデジタル化できる業務環境を構築できるモデル。支払業務で行っているExcel管理や手入力による作業をなくし、改正電帳法に対応した経理DXを簡単に実現できる。請求書など証憑データをデジタルで経理に収集でき、支払予定の管理から支払処理まで一連の支払業務をデジタル化できる。買掛金や未払金の仕訳から支払予定表を自動作成し、支払消込、FBデータの自動作成が可能となり、業務生産性を大幅に向上することができる。

　「AI-OCRオプション」は、受領した請求書、領収書の取引情報の起票をAI-OCRによる自動化を実現する。経理担当者の入力業務の負担を軽減したい顧客向けのサービスとなる。請求書・領収書などの証憑データの取得時に取引先・金額・日付をAI-OCR機能で自動記録する。自動記録した情報をもとに仕訳起票の学習をしながら自動作成が可能となるため、入力業務の省力化を実現する。