インフォマートは、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とセールスパートナー契約を結んだ。共同で企業のバックオフィス業務の電子データ化の推奨とテレワーク導入をサポートし、全国規模でDX化を進めていく。
昨今のコロナ禍で導入が進んだテレワークだが、経理・総務部門をはじめとするバックオフィス部門では、決算・契約関連業務や請求書・領収書・契約書・稟議関連書類など、紙書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くある。
また、22年1月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和。さらに、23年10月には「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が開始され、経理部門などのバックオフィス部門の業務デジタル化の必要性は一層高まっている。
セールスパートナー契約により、今後はキヤノンMJの業務ソリューションと組み合わせて既存の販売基盤を活用するとともに、インフォマートのシステム稼働ノウハウを融合。共同でサービスの普及を促進していく。
昨今のコロナ禍で導入が進んだテレワークだが、経理・総務部門をはじめとするバックオフィス部門では、決算・契約関連業務や請求書・領収書・契約書・稟議関連書類など、紙書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くある。
また、22年1月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和。さらに、23年10月には「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が開始され、経理部門などのバックオフィス部門の業務デジタル化の必要性は一層高まっている。
セールスパートナー契約により、今後はキヤノンMJの業務ソリューションと組み合わせて既存の販売基盤を活用するとともに、インフォマートのシステム稼働ノウハウを融合。共同でサービスの普及を促進していく。