理経とMS＆ADインターリスク総研、AR技術搭載の専用タブレット端末を開発

　理経は、MS＆ADインターリスク総研と水害リスク調査で使用する拡張現実（AR）技術を搭載した専用タブレット端末を共同開発した。

　専用タブレット端末には、神奈川歯科大学XR研究所所長の板宮朋基教授の技術協力により、理経とMS＆ADインターリスク総研が共同開発した水災ARソフトウェアが搭載されている。この端末を使うことで、調査で訪問した工場、商業施設、公共施設などのタブレットカメラ映像に、水害による浸水状況をCGで重ね合わせることが可能。ハザードマップで想定されている浸水や過去の水害被害時の浸水の深さを投影することで、建物や設備の浸水状況をリアルに再現し、水害の脆弱性の評価や防災対策の検討を具体的に行うことができる。

　MS＆ADインターリスク総研では、以前からグループ損害保険会社である三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険を通じて、工場や商業施設などの水害被害低減のための現地調査を行っている。水害リスクの啓発や水害防止対策の検討では、ハザードマップで想定されている浸水深や過去の罹災時の状況をその場でリアルに再現し、視覚的に感じてもらうことができる。

　神奈川歯科大学の板宮朋基教授のAR技術では、タブレット端末で撮影した目の前の風景映像に、任意の深さの浸水状況をCGで投影することができる。今回、同技術の供与を受け、災害を疑似体験するVRコンテンツに知見をもつ理経と、MS＆ADインターリスク総研は共同でリスク調査に特化した専用タブレット端末を開発した。

　今後、専用タブレット端末を用いて、MS＆ADインターリスク総研が従来から実施している水害リスク調査のオプションサービスを提供する。具体的には、調査員が水害リスク調査時に専用タブレット端末を持参し、調査対象の建物や機械設備に想定される浸水状況のCG画像を重ねあわせた写真を撮影する。表示する浸水深はハザードマップで想定されている数値だけでなく、任意の設定も可能で、ハザードマップが公表されていない箇所や顧客が希望する浸水シナリオ、過去の罹災記録などに応じて画像作成することができる。

　撮影した画像は、後日提出するリスク調査報告書に掲載し、水害リスクの改善提案に使用する。例えば、建物出入り口への止水板設置や製造設備のモーター、電源盤などの移設、製品倉庫での保管方法の再検討など、検討が必要な水害防止対策を具体的にイメージしやすくなる。

　専用タブレット端末を用いた水害リスク調査サービスは、三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険を通じて提供するほか、MS＆ADインターリスク総研が直接受託するリスクコンサルティング業務でも提供する。