ピー・シー・エー（PCA）は、中小企業（従業員数100～500人）の人事担当者308人を対象に、「パワハラ防止施策」に関する実態調査を実施した。
「Q1.あなたのお勤め先では、2022年4月から中小企業を対象に施行される『改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）』に関して、対応策を実施していますか」（n＝308）と質問したところ、「実施している」が52.0％、「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」が14.9％という回答となった。
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q2.あなたのお勤め先が現在実施している対応策を教えてください（複数回答）」（n＝160）と質問したところ、「社内相談窓口の設置」が84.4％、「社内体制・就業規則の整備」が67.5％、「ハラスメント事案の共有」が60.6％という回答となった。
Q2で「わからない」以外を回答した人に、「Q3.あなたが現在実施している対応策が以外にあれば自由に教えてください（自由回答）」（n＝160）と質問したところ、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」など、82の回答を得ることができた。
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q4.あなたのお勤め先のハラスメント防止施策の効果を実感していますか」（n＝160）と質問したところ、「あまりそう感じない」が25.6％、「全くそう感じない」が2.5％という回答となった。
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q5.あなたのお勤め先におけるハラスメント防止施策の課題を教えてください（複数回答）」（n＝160）と質問したところ、「適切なアドバイスが難しい」が36.9％、「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」が36.2％、「全社への目的や背景の周知を徹底できていない」が29.4％という回答となった。
Q5で「特にない」「わからない」以外を回答した人に、「Q6.あなたのお勤め先におけるハラスメント防止施策の課題がQ5以外にあれば自由に教えてください（自由回答）」（n＝135）と質問したところ、「当事者の意識がない社員への対応」や「教育の継続」など65の回答を得ることができた。
Q1で「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」「実施はしていないが、検討している」と回答した人に、「Q7.実施のハードルや難しいポイントを教えてください（複数回答）」（n＝90）と質問したところ、「従業員からの声の吸い上げ」が45.6％、「ハラスメントに関する教育」が45.6％、「対応に必要な人材やノウハウがない」が38.9％という回答となった。
「Q8.利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービスに興味はありますか」（n＝308）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.9％、「ややそう思う」が49.4％という回答となった。
今回の調査では、4月から中小企業を対象に施行されるパワハラ防止法の対応策に関して、52.0％の企業が「実施」していることがわかった。そこで、実施している企業へ、具体的な対応策を聞いたところ、「社内相談窓口の設置」が84.4％で最多、次いで「社内体制・就業規則の整備」が67.5％という結果となった。ほかにも、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」などの声も挙がった。
一方で、4社に1社以上はパワハラ防止法の対応策の実施に、効果を実感していないことも明らかになった。そこで、パワハラ防止法の対応策に関する課題について聞いたところ、「適切なアドバイスが難しい」（36.9％）や「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」（36.2％）などを指摘する意見や、「当事者の意識がない社員への対応」、「教育の継続」などについても課題を感じていることが判明した。
また、パワハラ防止法の対応策を「予定・検討」している企業へ、実施のハードルについて聞いたところ、「従業員からの声の吸い上げ」（45.6％）や「ハラスメントに関する教育」が（45.6％）などが挙がった。
最後に、「利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービス」について質問したところ、約8割が「興味あり」と回答していた。
パワハラ防止法については、20年6月に大企業を対象に施行され、今年4月から中小企業にも施行される。今回の調査では、多くの中小企業が対応策をすでに実施している、または実施を検討していることが判明した。実施・検討が進んでいるということで、施行による良い影響が広がっている反面、実際は「思うように効果が出ていない」と感じている人事担当者も少なくない。パワハラを防止するためにどう対策をしたらいいのか、現場の声を吸い上げることに課題を感じていることが大きな原因の一つという。
ハラスメントの感じ方には個人差があり、主観的になりやすいため、社外から第三者のサポートを得ることによって人事担当者の負担が減り、実際の職場環境の改善を実感できるようになるのかもしれないとのこと。パワハラ防止法の施行をきっかけに、今後は、外部の専門家に相談を考える人事担当者が増えてくるという。
PCAでは、中小企業の給与計算や人事管理業務といった基幹業務システム提供による業務効率化支援だけでなく、ストレスチェックやハラスメント対策など、人事担当者の業務を幅広く支援するソリューションを提供している。
「ORIZIN＋」は、ストレスチェックサービス「ORIZIN」の全サービスに加えてハラスメント対策を追加したサービス。費用対効果の高いストレスチェックを行うだけでなく、ハラスメント対策のための規定や検査、労災訴訟による損害に対応した保険、ハラスメントの相談窓口など企業のハラスメント対策をトータルで支援する。
「通報窓口サービス（パワハラ防止法対策）」は、ストレスチェックや保険などのサービスは不要という顧客を対象に、ハラスメント対策のための相談窓口サービスを単体で利用できるサービス。パワハラ防止法義務化への対応として、外部の相談窓口を設置したいという個別ニーズに対応する。
「Q1.あなたのお勤め先では、2022年4月から中小企業を対象に施行される『改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）』に関して、対応策を実施していますか」（n＝308）と質問したところ、「実施している」が52.0％、「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」が14.9％という回答となった。
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q2.あなたのお勤め先が現在実施している対応策を教えてください（複数回答）」（n＝160）と質問したところ、「社内相談窓口の設置」が84.4％、「社内体制・就業規則の整備」が67.5％、「ハラスメント事案の共有」が60.6％という回答となった。
Q2で「わからない」以外を回答した人に、「Q3.あなたが現在実施している対応策が以外にあれば自由に教えてください（自由回答）」（n＝160）と質問したところ、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」など、82の回答を得ることができた。
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q4.あなたのお勤め先のハラスメント防止施策の効果を実感していますか」（n＝160）と質問したところ、「あまりそう感じない」が25.6％、「全くそう感じない」が2.5％という回答となった。
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q5.あなたのお勤め先におけるハラスメント防止施策の課題を教えてください（複数回答）」（n＝160）と質問したところ、「適切なアドバイスが難しい」が36.9％、「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」が36.2％、「全社への目的や背景の周知を徹底できていない」が29.4％という回答となった。
Q5で「特にない」「わからない」以外を回答した人に、「Q6.あなたのお勤め先におけるハラスメント防止施策の課題がQ5以外にあれば自由に教えてください（自由回答）」（n＝135）と質問したところ、「当事者の意識がない社員への対応」や「教育の継続」など65の回答を得ることができた。
Q1で「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」「実施はしていないが、検討している」と回答した人に、「Q7.実施のハードルや難しいポイントを教えてください（複数回答）」（n＝90）と質問したところ、「従業員からの声の吸い上げ」が45.6％、「ハラスメントに関する教育」が45.6％、「対応に必要な人材やノウハウがない」が38.9％という回答となった。
「Q8.利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービスに興味はありますか」（n＝308）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.9％、「ややそう思う」が49.4％という回答となった。
今回の調査では、4月から中小企業を対象に施行されるパワハラ防止法の対応策に関して、52.0％の企業が「実施」していることがわかった。そこで、実施している企業へ、具体的な対応策を聞いたところ、「社内相談窓口の設置」が84.4％で最多、次いで「社内体制・就業規則の整備」が67.5％という結果となった。ほかにも、「コンサルタントによるパワハラ防止に向けた研修や意見交換」や「ハラスメント事例研究」などの声も挙がった。
一方で、4社に1社以上はパワハラ防止法の対応策の実施に、効果を実感していないことも明らかになった。そこで、パワハラ防止法の対応策に関する課題について聞いたところ、「適切なアドバイスが難しい」（36.9％）や「同じ会社の従業員への相談にハードルがある」（36.2％）などを指摘する意見や、「当事者の意識がない社員への対応」、「教育の継続」などについても課題を感じていることが判明した。
また、パワハラ防止法の対応策を「予定・検討」している企業へ、実施のハードルについて聞いたところ、「従業員からの声の吸い上げ」（45.6％）や「ハラスメントに関する教育」が（45.6％）などが挙がった。
最後に、「利害関係がなく、守秘義務が担保されているメンタルの専門家に相談できるハラスメント防止サービス」について質問したところ、約8割が「興味あり」と回答していた。
パワハラ防止法については、20年6月に大企業を対象に施行され、今年4月から中小企業にも施行される。今回の調査では、多くの中小企業が対応策をすでに実施している、または実施を検討していることが判明した。実施・検討が進んでいるということで、施行による良い影響が広がっている反面、実際は「思うように効果が出ていない」と感じている人事担当者も少なくない。パワハラを防止するためにどう対策をしたらいいのか、現場の声を吸い上げることに課題を感じていることが大きな原因の一つという。
ハラスメントの感じ方には個人差があり、主観的になりやすいため、社外から第三者のサポートを得ることによって人事担当者の負担が減り、実際の職場環境の改善を実感できるようになるのかもしれないとのこと。パワハラ防止法の施行をきっかけに、今後は、外部の専門家に相談を考える人事担当者が増えてくるという。
PCAでは、中小企業の給与計算や人事管理業務といった基幹業務システム提供による業務効率化支援だけでなく、ストレスチェックやハラスメント対策など、人事担当者の業務を幅広く支援するソリューションを提供している。
「ORIZIN＋」は、ストレスチェックサービス「ORIZIN」の全サービスに加えてハラスメント対策を追加したサービス。費用対効果の高いストレスチェックを行うだけでなく、ハラスメント対策のための規定や検査、労災訴訟による損害に対応した保険、ハラスメントの相談窓口など企業のハラスメント対策をトータルで支援する。
「通報窓口サービス（パワハラ防止法対策）」は、ストレスチェックや保険などのサービスは不要という顧客を対象に、ハラスメント対策のための相談窓口サービスを単体で利用できるサービス。パワハラ防止法義務化への対応として、外部の相談窓口を設置したいという個別ニーズに対応する。