ALSI、企業の電子帳簿保存法への適応状況と経費精算の実態について調査

　アルプス システム インテグレーション（ALSI）は、従業員規模100人以上の企業の経理部門を対象とした「電子帳簿保存法（電帳法）の適用状況、および経費精算の実態調査」を実施した。

　今年1月1日に施行された改正電帳法により、電子取引データの電子保存が義務化された。しかし、多くの企業での準備不足などを背景に2年間の猶予期間が設けられ、23年末まで期限が延長された。ALSIでは、電帳法の施行から約3カ月が経過した後に企業の適応状況を把握するため、そして今後の企業の電帳法適用を推進していくため、今回の調査を実施した。

　今回の調査では、経理担当者の約半数が改正された電帳法の内容を理解しておらず、データ保存が義務化されたにも関わらず、「電帳法について何かしら適用済・実施予定」が65.7％にとどまる状況となっていることが分かったという。しかし、9.0％は今後も「電帳法の適用を考えていない」と回答していたとのことだ。

　また、テレワークの推進により電子取引が増え、多くの企業がペーパーレスを推進しているが、企業の経費精算では、完全にペーパーレス化を実現できている企業は少なく、84.5％が「全部・一部を紙で申請」していることが明らかになった。こうしたことから経費精算サービスには、今後の電帳法への適用、ペーパーレスをさらに推進する機能が求められるとのことだ。