越谷市と日立システムズ、自治体DX推進に向けた人材育成で協定

　埼玉県越谷市と日立システムズは5月27日、自治体DXの推進に向けた人材育成に関して事業協定を取り交わした。
 

　少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040年問題」に向け、自治体にはDXによる業務効率化が求められている。越谷市では昨年11月に就任した福田市長の下、全庁的なDXを本格的に推進している。その動きを加速するため、現場実務のキーパーソンである管理・監督職の意識改革・DXマインドの醸成を促進し、DXを積極的に推進する体制を構築する必要があった。

　越谷市と日立システムズは、こうした背景の中、DX人材の育成を目的として「越谷市と日立システムズとのデジタル化の推進に係る事業協定」を結んだ。この協定に基づき、「越谷市DX研修（DX人材育成研修）」を今年7月から23年3月まで実施し、相互の人的・知的資源を活用して職員の意識改革・DXマインドの醸成を進め、DXによる課題解決を推進することができる人材の育成を図る。また、日立システムズは、この取り組みを通してDX推進に関する自治体向け研修プログラムの確立（内容精査・拡充）を検討していく。

　今回の事業協定に基づき、越谷市の職員約120人を対象に全4回構成となる研修「越谷市DX研修」を22年度上半期に1セット、下半期に2セット実施する（1セット40人を対象）。研修の対象は、副課長クラスを中心とした管理・監督職としている。

　今後は、アンケート調査や研修報告により、DXマインド醸成の効果を出せる研修であったかどうかを検証し報告を実施する。日立システムズは、その成果と評価を基に研修内容をより充実させるとともに、他の自治体に向けてDX推進に向けた取り組みを進めていく。