日立システムズ、米Persefoni AIと炭素会計プラットフォームで協業

　日立システムズは、気候変動管理・会計プラットフォームのリーディングカンパニーである米Persefoni AIと、CO2換算排出量の算定と分析を行う炭素会計プラットフォームのクラウドサービス「Persefoni」のリセラー契約を結んだ。日立システムズでは、すでに社内データを活用してPersefoniの実証実験を完了しており、その経験を基に国内でのライセンス販売や導入・運用支援を7月に本格的に開始する予定。

　Persefoniは、企業や金融機関が財務、事業活動、サプライチェーンに関するそれぞれのデータを入力することで、国際基準に則したかたちでCO2換算排出量を算定・可視化し、一元的に管理できる炭素会計プラットフォーム。日立システムズでは、12年度からの自社データを活用した実証実験を行い、オフィスとデータセンターのCO2排出量が継続的に削減されていることを可視化できた。その知見を生かした導入コンサルティング、CO2排出データの登録支援など顧客に寄り添ったサポートサービスを提供していく。

　まずは金融機関を中心に導入し、炭素会計ノウハウを蓄積していき、その後、他業種企業や地方自治体へ拡大していく予定。また、日立システムズがもつ設備関連ソリューション・サービスやオフセット関連ソリューション・サービスなどをあわせて提供することにより、顧客のカーボンニュートラルの達成をワンストップで支援していく。

　同社では今後、金融機関と脱炭素化を進める中堅・中小企業、地方自治体の炭素会計を支援し、関連事業とあわせて24年度に45億円の事業規模を目指す。