ラクスルは、セイノーホールディングス(セイノーHD)と共同で、ジョイントベンチャー「ハコベル」を8月1日に設立する。
さまざまなサービスのオンライン化・EC化が加速し輸配送ニーズが増え続ける一方、労働環境や低賃金によるトラックドライバーの不足などを背景に「2024年問題(働き方改革関連法により、24年4月1日からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用されることによって生じる諸問題)」と呼ばれる“物流危機”が叫ばれている。同時に、カーボンニュートラルへの強い要請や上がり続ける物流コストによって、荷主企業の課題感と負荷はさらに高まっており、業界全体で“物流改革”を推進していくことが必須となっている。
ラクスルでは、こうした社会課題を解決するため、物流プラットフォーム「ハコベル」を立ち上げ、輸配送のトータルソリューションを目的とし、ラストマイルから都市間の幹線輸送までを支えるマッチング事業と荷主企業に対して配送計画最適化・管理業務を行うためのソフトウェアを提供するSaaS事業を展開している。
また、セイノーHDは“価値創造型総合物流商社”を標榜し、全国に展開する輸送網を基盤に「商業物流No.1」として顧客荷主数12万件超、発着合わせた取引先数80万件超などの実績を上げてきた。
物流業界に山積する多くの課題を前に、両社の強みを掛け合わせることによって、日本での効率的な物流ネットワークの実現、さらには業界・企業間の垣根を超えたオープンパブリックプラットフォームの実現が可能になると確信し、ジョイントベンチャー設立の合意に至った。今後、両社の強みを生かしてサービスの相互乗り入れを可能とし互換性を高め、物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム(O.P.P.)」の実現を目指していく。
オープンパブリックプラットフォームでは、バリューチェーンを広く捉えるとともに、顧客/サービス事業者・ハードウェア/ソフトウェア・既存産業/スタートアップなど、さまざまなステークホルダーの相互乗り入れ・巻き込みを前提とし、業界全体で物流を取り巻く課題に対処していく。
具体的には、オープンパブリックプラットフォームに多くのステークホルダーが参加・乗り入れることによって、これまで個別最適で構築してきたサービスの相互乗り入れの強化、それによるデータ互換性の実現を目指す。
また、サービスやデータの互換性により顧客利便性を向上し、それによって顧客の既存アセット・オペレーションと、データやテクノロジーの融合を図る。さらに、効率化とグリーン物流の推進蓄積されたデータを活用することによる遊休資産の利活用を促進する。その結果として、環境対応・グリーン物流につなげていく。
さまざまなサービスのオンライン化・EC化が加速し輸配送ニーズが増え続ける一方、労働環境や低賃金によるトラックドライバーの不足などを背景に「2024年問題(働き方改革関連法により、24年4月1日からトラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用されることによって生じる諸問題)」と呼ばれる“物流危機”が叫ばれている。同時に、カーボンニュートラルへの強い要請や上がり続ける物流コストによって、荷主企業の課題感と負荷はさらに高まっており、業界全体で“物流改革”を推進していくことが必須となっている。
ラクスルでは、こうした社会課題を解決するため、物流プラットフォーム「ハコベル」を立ち上げ、輸配送のトータルソリューションを目的とし、ラストマイルから都市間の幹線輸送までを支えるマッチング事業と荷主企業に対して配送計画最適化・管理業務を行うためのソフトウェアを提供するSaaS事業を展開している。
また、セイノーHDは“価値創造型総合物流商社”を標榜し、全国に展開する輸送網を基盤に「商業物流No.1」として顧客荷主数12万件超、発着合わせた取引先数80万件超などの実績を上げてきた。
物流業界に山積する多くの課題を前に、両社の強みを掛け合わせることによって、日本での効率的な物流ネットワークの実現、さらには業界・企業間の垣根を超えたオープンパブリックプラットフォームの実現が可能になると確信し、ジョイントベンチャー設立の合意に至った。今後、両社の強みを生かしてサービスの相互乗り入れを可能とし互換性を高め、物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム(O.P.P.)」の実現を目指していく。
オープンパブリックプラットフォームでは、バリューチェーンを広く捉えるとともに、顧客/サービス事業者・ハードウェア/ソフトウェア・既存産業/スタートアップなど、さまざまなステークホルダーの相互乗り入れ・巻き込みを前提とし、業界全体で物流を取り巻く課題に対処していく。
具体的には、オープンパブリックプラットフォームに多くのステークホルダーが参加・乗り入れることによって、これまで個別最適で構築してきたサービスの相互乗り入れの強化、それによるデータ互換性の実現を目指す。
また、サービスやデータの互換性により顧客利便性を向上し、それによって顧客の既存アセット・オペレーションと、データやテクノロジーの融合を図る。さらに、効率化とグリーン物流の推進蓄積されたデータを活用することによる遊休資産の利活用を促進する。その結果として、環境対応・グリーン物流につなげていく。