日立システムズ、佐倉市の基幹業務システムをガバメントクラウド上で稼働

　日立システムズは、国が主導し、千葉県佐倉市とともに進めるガバメントクラウド先行事業で、佐倉市や関係機関の協力のもと、2022年12月に27の基幹業務システムをリフト（ガバメントクラウドへの移行）した。

　これにより、佐倉市は今年1月からガバメントクラウド上の新たな環境で、迅速、柔軟、セキュアでコスト効率の高いシステムとして業務運用・住民サービスの提供を開始している。また、今回リフトした標準化対象システムについては今後、シフト（標準準拠システムへの移行）を予定しており、佐倉市が住民にとって利便性の高いサービスをいち早く提供することを目指していく。

　自治体DXへの取り組みが加速する中、基幹業務システムについては自治体システム標準化法（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律）に基づき、目標時期である25年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が全国の自治体で進められている。その中で、デジタル庁が提供するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを全国の市区町村が安心して利用できるようにするために検証を行う先行事業が、21年度から22年度にかけて実施されている。21年10月に日立システムズが提供する「ADWORLD」のユーザーである佐倉市が同事業の対象団体に採択され、日立システムズは、協力開発事業者（アプリケーション開発事業者）として参画している。

　先行事業に併せて、全国に先駆けて現行の基幹業務システムをリフトする計画のもと、日立システムズは、デジタル庁が活用を推進しているIaC（Infrastructure as Code）を利用した環境構築や各種ツールを用いて、標準化対象業務を含む合計27の基幹業務システムのリフトを昨年12月に完了させ、佐倉市は今年1月にガバメントクラウド上での新たな環境で各種業務運用を開始している。

　日立システムズでは、協力開発事業者として引き続き佐倉市の先行事業の支援を行うとともに、国が推進する「自治体DX推進計画」に即して、リフトした佐倉市の標準化対象システムを順次、シフトする支援を行っていく。また、先行事業で得られたノウハウや知見をもとに、今後、全国の自治体で活発化する標準準拠システムへの移行に関して、基幹業務システムのリフトとシフトを支援していく。