OBC、インボイス制度・改正電帳法に対応した「勘定奉行クラウド」

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応できる新しい「勘定奉行クラウド」「勘定奉行クラウド［個別原価管理編］」「勘定奉行クラウド［建設業編］」を5月26日に発売する。

　インボイス制度施行、電子帳簿保存法（電帳法）での電子取引の猶予期間が終了するまで残り1年弱だが、いずれも対応が完了している企業はわずか20％未満にとどまり、多くの企業にとって対応が急務となっている。

　2大改正に対応するためには、証憑の受領や適格請求書の発行、保管など、広い範囲の業務対応が必要となるが、一般的な会計システムはこれらの業務に対応していない。そのため、会計システムと他システム（証憑保管のためのストレージサービスや適格請求書発行サービスなど）を組み合わせて対応する手段が検討されるが、システム間のデータがシームレスに連携しない場合、業務が分断され、データをつなぐための手作業など、新たな業務負担が発生してしまう。

　そこで、今回OBCでは、インボイス制度・電帳法対応に必要な業務を会計システム一つで完結できるように、勘定奉行クラウドをリニューアルして発売する。

　リニューアルした勘定奉行クラウドでは、インボイス制度・電帳法で求められる適格請求書の発行・受領・証憑の電子保存などを含む幅広い経理業務に対応する。会計システムとしての高い品質は従来通り維持しながら、AIをはじめとした最新技術を積極的に取り入れることで、改正対応によって業務負担を増やすことなく、生産性の高い業務を実現する。

　具体的には、インボイス制度・電帳法で求められる制度要件に抜け漏れなく対応していることはもとより、施行後の業務をスムーズに行うための機能を搭載している。一般的なシステムでは、制度要件を満たすことが目的となり、運用上の課題や非効率が残ってしまう可能性がある。例えば、「証憑にタイムスタンプを付与して保管」するだけの対応では、「従業員が受領した証憑はどうするか」「紙で行っていた承認などの業務はどうするか」といった運用上の課題が残ってしまう。こうした運用上の課題を生まないために、保管や仕訳前後に発生する業務の最適化を目指し、誰が受領した証憑でも、提出から承認、仕訳、保管までの一連の流れをペーパーレスで完結できる業務を実現する。

　また、金融機関とのデータ連携やAIによるアシストを活用して、ミスや非効率を徹底削減する。経理業務では、ほとんどの仕訳が手入力で起票されていることから、ミスやミスを見つけるためのチェック業務の発生につながっている。勘定奉行クラウドは、あらゆる取引データとつながり自動仕訳を行うことで、手入力や転記作業をはじめとした人の判断を必要としない手作業を削減。業務時間や人為的なミスを減らし、業務がより速く正確に完結する状態を実現する。

　累計69万社以上の顧客に選ばれ続けた高い性能によって、インストール型会計システムと同等の会計業務ができるだけでなく、集計やチェック業務など従来以上に高い質で行える。インストール型会計システムからクラウドサービスへの切り替えでは、機能不足や操作性の問題があると、生産性が落ちてしまう場合がある。しかし、勘定奉行クラウドは、これまでの機能を網羅しているだけでなく、より速く正確に業務を行うための機能が備わっているため、すべての経理担当が安心して利用することができる。

　価格例は、「勘定奉行クラウド」Aシステムが1ユーザー年額23万4000円（税別）。