日立システムズ、サイバーセキュリティソリューション「SHIELD」を刷新

　日立システムズは5月31日、今年2月に新たに体系化をしたマルチクラウドソリューション「Gateway for Business Cloud」のもと、セキュリティ分野強化に向けてサイバーセキュリティソリューション「SHIELD」をリニューアルし、多様化、高度化するサイバーセキュリティ攻撃やセキュリティ業務に携わる人財不足に悩む顧客の支援を目的としたサービス拡充を図ったと発表した。

　今回のリニューアルでは、多くの顧客に適切なセキュリティサービスを選択、導入しやすいソリューションを用意した。例えば、これまでのように運用監視サービスの提供範囲がシステム全体だけではなく、顧客のシステム環境に応じて必要となる箇所のみ運用監視できるサービス導入が可能となるサービスメニューを用意した。

　また、日立システムズでは、計画と導入から運用支援までをワンストップで対応可能なソリューションの提供に向け、国際基準のNISTが定義するセキュリティフレームワークを用い、全体を俯瞰した平時・有事の顧客セキュリティ業務の整理を行っている。これに加え、インシデント対応時の顧客の人材不足を補うため、Cyber HygieneやCSIRT支援といったサービス連携も進める。

　同社が提供するサービス基盤は、顧客が安心してサービス利用ができるよう常時セキュリティ運用監視を実施しており、セキュリティ品質の高いサービスを提供している。これは、社内のセキュリティ運用監視の取り組みとして自社運用基盤のセキュリティ強化・品質向上によるもので、具体的には、体制や業務プロセスの整備、平時・有事のセキュリティ対策強化、第三者によるリスク評価、インシデント管理基盤の整備、SOCサービスの継続的な改善プロセスの確立などを実施している。今回、この取り組みで培われた経験・ノウハウを「セキュリティ統合監視サービス」や「セキュリティ継続支援サービス」などに生かすことで、提供サービスの品質向上を図る。

　顧客が安心して利用できるソリューションを提供するためには、実際の現場でセキュリティ対応が可能な人材が必要となるため、「セキュリティ人財トレーニングセンタ」を設けて教育プログラムを展開し、社内のアナリストやCSIRTに携わる人財育成を図っている。2024年度までに2000人を育成する計画だ。さらに、自社だけでなく顧客の「セキュリティ人財」の育成支援に向けて、今後この教育プログラムを活用したサービスの提供を予定している。

　日立システムズでは、今後もマルチクラウドを利用する顧客がNIST CSFに則した高品質なセキュリティサービスを選択、導入しやすくなるよう、ニーズに合わせたサービスを順次提供していく。また、国内だけではなくグローバル展開を進めることで、24年度のマネージドサービス事業で売上1000億円超えを目指す。