日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は2023年6月15日、「第19回 JCSSA DI調査」の結果を発表した。日本を代表するIT系企業を対象に5月に実施した調査の結果、ChatGPTを筆頭に急速に進化しはじめたAIの利活用が、特に大企業で進んでいる実態が明らかになった。また、景気動向(DI)では、8項目すべてで22年11月に実施した前回調査の結果を上回った。
AIの利活用については、「ユーザーとしてAIを活用している」とした企業は全体で25.7%。うち、正会員で年商500億円以上の企業では「ユーザーとしてAIを活用している」割合が60.0%と過半を占めた。同時に10億円未満でも39.5%と高かった。業容が最も大きい企業でAIの積極活用が進むと同時に、最も業容が小さな企業でも活用度合いが高かった。活用している分野については、「マーケティング」と「文書の作成や校正」が49.1%と同率で最多。次いで「ユーザーサポート」が36.0%、「プログラミング」が31.1%で続いた。
また、「AI関連事業に取り組んでいる」のは全体では32.2%。事業内容の内訳は「AI認証・セキュリティサービスの開発や販売」が39.7%。次いで「汎用AIクラウドサービスの開発や販売」で34.6%。このほか「AIマーケティングサービスの開発や販売」(26.5%)、「AIコミュニケーションサービスの開発や販売」(23.5%)、「AI商談など顧客対応サービスの開発や販売」(22.1%)が2割りを超えた。
DIは、8項目すべてで前回調査を上回った。特に「現状の景況感DI」は52.5を記録し前回の0から急増。全てのDIの中で最大の伸びを示した。このほか「半年前との景況感比較DI」が56.4、「半年後の景況感見通しDI」も53.0といずれも50を超えた。最も高かったのは「賃上げDI」で63.3。前回差で13.9ポイント増えた。「賞与DI」は46.0だったが、前回差では18.7ポイント増と、賃上げDIの上昇分を上回った。採用系では「新卒採用DI」が前回差10.2ポイント増の22.8。「中途採用DI」は42.0と新卒を上回ったが、前回差は7.8ポイント増と、増分は1桁だった。また「次期設備投資DI」は33.2で、前回差は5.3ポイント増にとどまった。
景況感が上向いている背景についてJCSSAでは、新型コロナウイルス感染症の位置付けが、5月8日に2類相当から5類に移行、本格的なコロナ明けを迎えたことがきっかけと指摘。その後、今回の調査を開始した5月17日に、日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円を回復。それ以降、日本株が上昇局面に入っている影響も大きいとした。調査は、JCSSA会員企業のうち313社を対象に、5月17~24日の間にインターネットで実施。202社から回答を得た。
AIの利活用については、「ユーザーとしてAIを活用している」とした企業は全体で25.7%。うち、正会員で年商500億円以上の企業では「ユーザーとしてAIを活用している」割合が60.0%と過半を占めた。同時に10億円未満でも39.5%と高かった。業容が最も大きい企業でAIの積極活用が進むと同時に、最も業容が小さな企業でも活用度合いが高かった。活用している分野については、「マーケティング」と「文書の作成や校正」が49.1%と同率で最多。次いで「ユーザーサポート」が36.0%、「プログラミング」が31.1%で続いた。
また、「AI関連事業に取り組んでいる」のは全体では32.2%。事業内容の内訳は「AI認証・セキュリティサービスの開発や販売」が39.7%。次いで「汎用AIクラウドサービスの開発や販売」で34.6%。このほか「AIマーケティングサービスの開発や販売」(26.5%)、「AIコミュニケーションサービスの開発や販売」(23.5%)、「AI商談など顧客対応サービスの開発や販売」(22.1%)が2割りを超えた。
DIは、8項目すべてで前回調査を上回った。特に「現状の景況感DI」は52.5を記録し前回の0から急増。全てのDIの中で最大の伸びを示した。このほか「半年前との景況感比較DI」が56.4、「半年後の景況感見通しDI」も53.0といずれも50を超えた。最も高かったのは「賃上げDI」で63.3。前回差で13.9ポイント増えた。「賞与DI」は46.0だったが、前回差では18.7ポイント増と、賃上げDIの上昇分を上回った。採用系では「新卒採用DI」が前回差10.2ポイント増の22.8。「中途採用DI」は42.0と新卒を上回ったが、前回差は7.8ポイント増と、増分は1桁だった。また「次期設備投資DI」は33.2で、前回差は5.3ポイント増にとどまった。
景況感が上向いている背景についてJCSSAでは、新型コロナウイルス感染症の位置付けが、5月8日に2類相当から5類に移行、本格的なコロナ明けを迎えたことがきっかけと指摘。その後、今回の調査を開始した5月17日に、日経平均株価が1年8カ月ぶりに3万円を回復。それ以降、日本株が上昇局面に入っている影響も大きいとした。調査は、JCSSA会員企業のうち313社を対象に、5月17~24日の間にインターネットで実施。202社から回答を得た。