Pythonエンジニア育成推進協会、自治体向けにPython活用・人材育成支援サービス

　Pythonエンジニア育成推進協会は8月4日、自治体向けPython活用・人材育成支援サービスを開始すると発表した。　Python3エンジニア認定試験は、年間1万5000人が受験するまでに成長したが、1都3県、大阪府、愛知県、福岡県で全体の合格者数の84.36％を占めるようになり、合格者の分布は大都市圏が中心。そこで協会では、Pythonの人材育成の機運を全国的に拡大するため、自治体向けPython活用・人材育成支援サービスを開始することとした。

　同サービスでは、自治体や外郭団体が主催するセミナー向けに、1時間程度以内の講義（Zoom対応）を無償で行う（現地訪問の場合は別途相談）。講義内容は、市場動向、技術動向、初学者向け学習方法、試験の解説など。

　各自治体のPython人材育成の取り組みの広報支援を無償で展開するほか、自治体や外郭団体が主催するセミナーに技術解説の講師対応を行う。

　このほか、同協会メンバーのアドバイザリーミーティングなどへの派遣をはじめ、Python技術に精通したアドバイザーや、Pythonビジネスや広報に精通したアドバイザーを紹介する。