日立システムズは、「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」の提供を9月26日に開始した。 健康支援サービス（MIRAMED）は、主に特定保健指導対象者の健康意識を向上し、行動変容を図るサービスとして、日立システムズが2021年11月から健康保険組合または特定保健指導実施機関などに向けて提供している。今年9月からは日立健康保険組合のメタボリックシンドローム重症化予防を目的としたプログラムにも活用されている。
この機能をもとに、日立システムズでは今回、中堅・中小企業の産業保健業務のDX実現を目的とした健康支援サービス（MIRAMED）産業保健を提供する。同サービスを導入することで、企業に求められる従業員の健康管理などの法的な要件の実現をサポートするとともに、とくに人事・総務担当者の業務負荷を軽減する。
企業の人事・総務担当者は、従業員の健康診断結果の閲覧から産業医の意見聴取、就業措置の決定、対象者の面談や保健指導まで、健康診断結果の管理などに関わる一連の業務をシステム上で行うことができる。具体的には、各医療機関によって異なる判定基準で出された従業員の健康診断検査項目の判定値に対して、同システムが日本人間ドック学会の判定基準または企業独自の判定基準を用いた統一基準で全従業員を自動判定、管理することが可能。そのうえで産業医の意見聴取・就業措置の判断を行うことにより、企業の人事・総務担当者は各検査結果の確認に費やす時間を削減し、素早く正確な判断が可能となる。
さらに、健康診断の未受診者や再検査などの医療機関の受診が必要な従業員、就業措置の該当者などへシステムからメールを発信し、通知することができる。これにより、今まで紙や表計算ソフトウェアで行っていた健診結果や面談記録の管理、郵便やメール、電話で行っていたアナログな情報収集や連絡をシステムで効率化し、業務負荷の低減・作業効率の向上を実現する。
また、同サービスに従業員の労務情報を連携することで、長時間労働などによる面談指導対象者などをシステムで自動選定できるため、漏れなく従業員の面談・個人指導を実施することが可能。これによって、産業医や保健師が実施した面談の結果についてもシステムを通じて、スピーディーに把握できるようになる。このように従業員と企業の人事・総務担当者、産業医間の情報共有を円滑にすることで、企業や産業医は従業員の病気治療と仕事の両立を支援できる。
従業員は、PCのブラウザーからアクセスできるポータルサイトで、健康診断の結果を閲覧でき、再検査の結果、主治医の意見書、長時間労働に関する問診票など会社から求められる資料もポータルサイト上で提出できる。また、オプションサービスとして提供するスマートフォンアプリケーションを活用することで、将来、身体の各部位に起こり得る変化の予測と生活習慣に関連した疾患のリスクをビジュアルで確認できる。
さらに、スマートフォンアプリケーション上で毎日提案される医学的エビデンスに基づいた、運動・食事・睡眠・ストレス・飲酒／喫煙の五つのカテゴリーの生活改善策（チャレンジ）を行うことで、健康増進を図ることができる。希望者は、自宅にいながら産業医や保健師などとのオンラインでの遠隔面談も可能となる。
なお、同サービスはアマゾンウェブサービスを利用し、法規制に準拠したクラウド基盤上で提供しており、厳しいガイドライン・セキュリティ基準などについても満たしている。
日立システムズは、今後、特殊健診項目に対応する機能の拡充をし、より幅広い業種・業態で働く人の健康維持・増進を支援。また、健診就業措置・長時間労働就業措置・ストレスチェックの三つをワンパッケージで提供するサービスの開発を進め、従業員の心と身体の総合的な健康管理・健康増進を促進し、企業の健康経営の推進を支援していく。中堅・中小企業の人事・総務担当者の業務負荷低減と従業員の健康増進をサポートし、27年度末までに150社への導入を目指す。
税別価格は月額7万円から。
この機能をもとに、日立システムズでは今回、中堅・中小企業の産業保健業務のDX実現を目的とした健康支援サービス（MIRAMED）産業保健を提供する。同サービスを導入することで、企業に求められる従業員の健康管理などの法的な要件の実現をサポートするとともに、とくに人事・総務担当者の業務負荷を軽減する。
企業の人事・総務担当者は、従業員の健康診断結果の閲覧から産業医の意見聴取、就業措置の決定、対象者の面談や保健指導まで、健康診断結果の管理などに関わる一連の業務をシステム上で行うことができる。具体的には、各医療機関によって異なる判定基準で出された従業員の健康診断検査項目の判定値に対して、同システムが日本人間ドック学会の判定基準または企業独自の判定基準を用いた統一基準で全従業員を自動判定、管理することが可能。そのうえで産業医の意見聴取・就業措置の判断を行うことにより、企業の人事・総務担当者は各検査結果の確認に費やす時間を削減し、素早く正確な判断が可能となる。
さらに、健康診断の未受診者や再検査などの医療機関の受診が必要な従業員、就業措置の該当者などへシステムからメールを発信し、通知することができる。これにより、今まで紙や表計算ソフトウェアで行っていた健診結果や面談記録の管理、郵便やメール、電話で行っていたアナログな情報収集や連絡をシステムで効率化し、業務負荷の低減・作業効率の向上を実現する。
また、同サービスに従業員の労務情報を連携することで、長時間労働などによる面談指導対象者などをシステムで自動選定できるため、漏れなく従業員の面談・個人指導を実施することが可能。これによって、産業医や保健師が実施した面談の結果についてもシステムを通じて、スピーディーに把握できるようになる。このように従業員と企業の人事・総務担当者、産業医間の情報共有を円滑にすることで、企業や産業医は従業員の病気治療と仕事の両立を支援できる。
従業員は、PCのブラウザーからアクセスできるポータルサイトで、健康診断の結果を閲覧でき、再検査の結果、主治医の意見書、長時間労働に関する問診票など会社から求められる資料もポータルサイト上で提出できる。また、オプションサービスとして提供するスマートフォンアプリケーションを活用することで、将来、身体の各部位に起こり得る変化の予測と生活習慣に関連した疾患のリスクをビジュアルで確認できる。
さらに、スマートフォンアプリケーション上で毎日提案される医学的エビデンスに基づいた、運動・食事・睡眠・ストレス・飲酒／喫煙の五つのカテゴリーの生活改善策（チャレンジ）を行うことで、健康増進を図ることができる。希望者は、自宅にいながら産業医や保健師などとのオンラインでの遠隔面談も可能となる。
なお、同サービスはアマゾンウェブサービスを利用し、法規制に準拠したクラウド基盤上で提供しており、厳しいガイドライン・セキュリティ基準などについても満たしている。
日立システムズは、今後、特殊健診項目に対応する機能の拡充をし、より幅広い業種・業態で働く人の健康維持・増進を支援。また、健診就業措置・長時間労働就業措置・ストレスチェックの三つをワンパッケージで提供するサービスの開発を進め、従業員の心と身体の総合的な健康管理・健康増進を促進し、企業の健康経営の推進を支援していく。中堅・中小企業の人事・総務担当者の業務負荷低減と従業員の健康増進をサポートし、27年度末までに150社への導入を目指す。
税別価格は月額7万円から。