DISが米RSA Securityとディストリビューター契約、国内で協業を開始

　ダイワボウ情報システム（DIS）と米RSA Security（RSA）は11月6日、ディストリビューター契約を結び、製品とサービス、顧客サポートについて国内で協業を開始すると発表した。　リモートワークやハイブリッドな働き方など、クラウド導入でのID認証や管理に対しての対応が求められるなかで、パスワードレス化の対応が進んでいる。RSAは、自らをアイデンティティ・ファーストの企業として位置づけ、ID認証がサイバーセキュリティに重要であるとすることで、顧客にとって、安心・簡単で便利なソリューションを提供し続けている。

　企業のセキュリティ対策は、規模の大小に関わらず重要な経営課題の一つであり、あらゆるモノがインターネットにつながる現代で、継続的に管理・運用する必要があり、また、多様化する脅威には複数のソリューションを組み合わせて対応することが重要となっている。一方、対応を強化することでコストの増加や管理の複雑化など、管理業務への負担が拡大することも想定される。こうしたなかで、RSAは負担の少ない最適なソリューションを提供している。

　RSAの「SecurID/ID Plus」は、セキュリティ対策の重要性をアイデンティティ管理から始めるソリューション。MFAやパスワードレス認証、AIなどの技術を活用して、リスク分析や管理の自動化を実現し、さまざまな環境でアプリケーションを統合的に管理する。この次世代型クラウドとハイブリッド環境向けIDaaSは、セキュリティ、柔軟性、利便性を犠牲にすることなく、アクセス保護と管理を統合した最適なプラットフォームとなっている。

　DISでは、RSAが提供する製品ソリューションを、全国94拠点の営業網による地域密着型の営業体制で、約1万9000社の販売パートナーを通じて、全国の利用ユーザーに届け、企業のデジタル化とビジネス変革をサポートし日本のDX化に貢献していく。また、ディストリビューターとして製品、ソリューションにかかわる情報や技術支援を提供するだけでなく、営業、教育支援とサポート体制拡充にあわせて、多くのパートナー企業や日本の中堅中小企業の顧客へサービスを普及していく。