OBC、住民税「特別徴収税額通知」の電子データ受取を奉行クラウドで対応

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）は12月21日、「奉行クラウド」が2024年度から開始される住民税「特別徴収税額通知（納税義務者用）」の電子データ受取に対応し、従業員に自動配付できる業務環境を提供すると発表した。

　24年度から、事業者（特別徴収義務者）は、毎年6月に従業員に配付する住民税の「特別徴収税額通知（納税義務者用）」を電子データで受け取れるようになる。これまで企業の住民税改定業務では、毎年5月頃に市区町村から届く従業員用の「特別徴収税額通知」が紙で届くために、各従業員に渡すための仕分け作業や郵送作業に多くの時間と手間を取られていた。

　24年度からは、給与支払報告書を電子申告することで、従業員に配付する「特別徴収税額通知」を電子データで受け取ることができる。しかし、市区町村から届いた電子データを従業員ごとに分割し、各従業員に配付するという作業は必要になる。OBCでは、今回の改正にともない、電子データの「特別徴収税額通知」を従業員に自動配付できる体制を奉行クラウドで提供する。

　奉行クラウドから給与支払報告書の電子申告を行うことで、電子データの「特別徴収税額通知」のダウンロードから従業員への配付まで一気通貫で実現する。電子データをeLTAXからダウンロードして、市区町村ごとにまとめられたファイルを従業員ごとに仕分けし、メールで配付する作業をすべて自動化できるため、総務人事担当者の業務を大幅に効率化することができる。

　具体的には、「法定調書奉行クラウド」「給与奉行クラウド」「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」の利用で、給与支払報告書の電子申告から住民税改定まで一連の業務をすべて自動化する。

　まず、法定調書奉行クラウドで、1月31日までに給与支払報告書を電子申告する。そのまま電子申告できるため、紙の給与支払報告書の提出作業は不要。電子申告時に、従業員に配付する「特別徴収税額通知」の受取方法を「電子データ（正本）」にすることで電子データでの受け取りが可能となる。

　5月から、法定調書奉行クラウドに「特別徴収税額通知」の電子データが自動ダウンロードされる。総務人事担当者がeLTAXから手動でダウンロードする作業は不要。また、従業員に対して電子データの「特別徴収税額」の閲覧方法を周知する総務人事担当者の準備が最小限で済むように、従業員に配付できる「電子データの閲覧方法」のマニュアルテンプレートを提供する。

　6月から、奉行Edge 給与明細電子化クラウドで特別徴収税額通知を従業員に自動配付できる。メールまたはウェブ閲覧の形式で電子配付できるため配付にかかる作業負担を削減する。また、給与奉行クラウドに改定後の住民税額が自動反映される。6月以降の給与計算は改定後の住民税額で自動計算されるため、給与システムへの入力や、受入作業は不要となる。