イントラマート、広島電鉄が「intra-mart」を採用

　NTTデータ イントラマート（イントラマート）は12月21日、広島電鉄がデジタル化による経理業務の高度化を目的に、ワークフローシステムの基盤としてイントラマートのエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用したと発表した。

　100年以上の歴史をもつ広島電鉄は、広島県西部エリアで鉄道・軌道事業やバス事業、不動産事業を展開している。昨今は、従来からの人口減少や超高齢化社会といった経営課題に加え、新型コロナウイルス感染症を契機としたライフスタイルや社会課題の変化に対応するべく、新たに策定した中期経営計画「広電グループ経営総合3カ年計画2025」（23年5月発表）のもと、さらなる高収益体質への転換を目指し、業務効率化の徹底に取り組んでいる。その一環として、経理部門の業務プロセスの個別最適ではなく全体最適を目指して、アナログ作業をデジタル化し、経理業務の高度化を図っている。こうした検討課題を解決できるワークフローシステムの基盤として、intra-martのクラウドサービス「Accel-Mart Plus」と経理・旅費・人事総務・勤怠業務向けアプリケーション「intra-mart Accel Kaiden！」を導入した。

　今回の採用に際しては、（1）セキュリティが担保できるクラウドサービスを選択できること、（2）業務効率化を実現できるワークフローの十分な機能を備えていること、（3）電子帳簿保存法に対応するソリューションがイントラマート社のパートナーから提供されていること、（4）安定したステークホルダーによる手厚いサポートがあること－の4点を評価した。

　広島電鉄は、intra-martの採用・導入によって、主に「経費精算業務のシステム化によるペーパーレス化とキャッシュレス化を実現」「紙とハンコを用いた承認プロセスのデジタル化による業務の効率化」「ワークフローを統一したプラットフォームに集約することでガバナンスを強化」「勘定科目自動付与によるデータエントリーで精算業務の属人化を排除およびチェック作業の軽減」といった効果を見込んでいる。

　なお、同システムの導入・開発にあたっては、イントラマートのセールスパートナーであるビジネスブレイン太田昭和がトータルに支援している。