KiteRa、約10億円を資金調達し「ガバナンステック構想」を年内に始動

　社内規程管理クラウドの企業向けサービス「KiteRa Biz」と社労士向けサービス「KiteRa Pro」を展開するKiteRaは4月16日、約10億円の資金調達を実施したことを発表した。創業後の累計調達額は30億円に達した。また、企業がガバナンスを強化し適正に安定的な経営活動を行うことを、テクノロジーを通じて支援する「ガバナンステック構想」の展開を年内に開始すると発表した。

　同社は「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をTechnologyの力で簡単に正しく運用できる社内規程作成クラウドサービスとして、企業向けのKiteRa Bizと、社労士向けのKiteRa Proを展開している。2019年4月のサービス開始以来、社内規程のDX化に取り組み、今年4月時点で導入企業数は全国2200社を突破した。SaaSの重要指標であるサービス解約率は0.7％以下を維持している。

　こうした背景から今回、同社は約10億円の資金調達を実施し、これまで展開してきたKiteRa Bizのさらなる強化と、新たに「ガバナンステック構想」の展開に活用する。

　KiteRa Bizの強化では、マーケティングやパートナーなどとのアライアンスに積極的に取り組むことで展開力を強化し、エンタープライズ企業を中心に導入を推進する。また、KiteRa Bizの付加価値向上を目的に新機能を拡充する。海外子会社を含めた大企業のグループガバナンス強化ニーズに応え、英語表記に対応する新機能や、規程に関するQ＆A機能を生成AIで提供する「AI Chatbot」の展開などを予定している。

　「ガバナンステック構想」の展開では、第一弾として内部統制／J-SOXを支援する新規事業を年内に開始する。具体的には、内部統制／J-SOXを支援するプロダクトの開発と、規程データを連動させることで内部統制／J-SOXに関わる構築・運用・監査の業務を効率化するプロダクトの開発を計画。将来的には、KiteRa Biz導入企業を中心にプロダクトの販売や、監査法人とのパートナーシップを予定している。