ミロク情報サービス（MJS）は5月13日、電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス「MJS e-ドキュメント Cloud」が、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。
電子取引ソフト法的要件認証制度は、国税関係書類をコンピューターで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアとソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェック。法的要件を満足していると判断したものをJIIMAが認証するもの。
今回の認証取得により、MJS e-ドキュメント Cloudが公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客は、電帳法の要件を個々にチェックすることなく、安心して電子取引データや証憑書類などの電子書類の保管と電子契約の締結に同製品を活用することができる。
MJSでは、サステナビリティ基本方針の一つに「DX推進による地球環境への貢献」を掲げ、事業活動を通じてDXを推進し、生産性の向上やペーパーレス化などの顧客の環境負荷軽減に継続的に取り組んでいる。今後も、各種法改正への対応をはじめ、顧客のニーズに即した製品・サービスの開発と提供を通じ、会計事務所と顧問先企業、中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していく考え。
電子取引ソフト法的要件認証制度は、国税関係書類をコンピューターで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアとソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェック。法的要件を満足していると判断したものをJIIMAが認証するもの。
今回の認証取得により、MJS e-ドキュメント Cloudが公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客は、電帳法の要件を個々にチェックすることなく、安心して電子取引データや証憑書類などの電子書類の保管と電子契約の締結に同製品を活用することができる。
MJSでは、サステナビリティ基本方針の一つに「DX推進による地球環境への貢献」を掲げ、事業活動を通じてDXを推進し、生産性の向上やペーパーレス化などの顧客の環境負荷軽減に継続的に取り組んでいる。今後も、各種法改正への対応をはじめ、顧客のニーズに即した製品・サービスの開発と提供を通じ、会計事務所と顧問先企業、中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していく考え。