OBCとPayPay、給与デジタル払いの機能連携に関する基本合意書を締結

　オービックビジネスコンサルタント（OBC）とPayPayは8月21日、賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）の機能連携に関する基本合意書（基本合意）を締結したと発表した。

　労働基準法施行規則の一部改正により、2023年4月から給与の新たな支払方法として資金移動口座への資金移動による支払い「給与デジタル払い」が加わった。OBCは、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、「奉行クラウド」の利用企業では今後給与デジタル払いを希望する従業員が増加してくると捉え、以前からバックオフィス担当者が業務負荷をかけずに給与デジタル払いが行える仕組みについて開発検討を進めていた。

　PayPayは今年8月9日に、資金移動業者の口座への賃金支払い（給与デジタル払い）に対応する資金移動業者として、厚生労働大臣の指定を受けた。8月14日からソフトバンクグループ各社の従業員（ユーザー）を対象に「PayPay給与受取」のサービス提供を開始し、今年内にはすべてのPayPayユーザーを対象に同サービスの開始を予定している。

　こうした背景を受け、企業のバックオフィス業務のDX化を目指しているOBCと、キャッシュレス決済のさらなる普及促進を目指しているPayPayで検討を重ね、給与デジタル払いの機能連携に関する基本合意を締結した。

　これにより、従業員への給与の支払い手段として給与デジタル払いを追加する企業の業務負荷を軽減し、バックオフィス担当者やPayPay給与受取を利用する従業員（ユーザー）の利便性向上を目指す。また、PayPay給与受取を通じて給与デジタル払いを推進していくPayPayとともに、OBCは運用とテクノロジーの両面から企業を支援していく。

　具体的には、PayPayが提供するPayPay給与受取とOBCが提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」の機能を連携することで、利用企業の従業員（ユーザー）の「給与受取口座への入金用口座番号」の入力誤り・負荷の削減と、雇用主（事業者）バックオフィス担当者の給与振込先口座の収集業務の効率化を実現し、新たな利用体験の提供を目指す。

　なお、給与奉行クラウドの利用企業は、奉行Edge 労務管理電子化クラウドで収集した口座情報へのシームレスな銀行振込ができるため、業務負荷をかけることなく、従来の金融機関口座への給与支払い、およびPayPay給与受取を利用する従業員（ユーザー）への給与支払いを実現する。