株式会社インプレームがこのほど、２０代～５０代の会社員を対象に「金融リテラシーに関する調査」を実施。調査の結果、給与明細の確認状況、税金・保険に対する理解度、資産運用の実施状況が明らかになった。
給与明細には、支給額のほか、税金や保険料など控除されている項目も記載されている。その内容について会社員は「どの程度確認しているのか」という質問すると、額面（支給総額）・手取り額（振込み額）・控除額（保険料・税）・勤怠等すべて確認すると回答した人は全体の約半数（５０．８％）。続いて回答が多かったのは額面・手取り額の両方を確認する人（１５．８％）となった。逆に２割以上は手取り額のみ（１２．４％）額面のみ（１０．８％）のどちらかしか確認していないことが明らかになり、まったく見ない人（１０．２％）も１割ほど存在した。
確認しない、または一部しか確認しない人に対し、その理由を回答してもらったところ「口座に振り込まれる金額が分かればいいから」、「手取りしか興味ない。他を見てもわからない」、「引かれている金額を見てしまうと、税金のために働いているのかと考えてしまうから」といったネガティブな回答が目立った。
また人生１００年時代といわれ、貯蓄だけでなく資産運用もかつてに比べて身近になってきた昨今。実際に資産運用をしている人は、全体の約半数（５４．８％）で、結果は二分化しており「資産運用していない」（４５．２％）人も多く見られた。運用していない人に理由を聞いたところ「知識がないのでどうすれば良いのかわからない」、「運用に回せるほどの余裕がないから」、といった回答が並んだ。興味を持っている人は一定数おり、相談窓口などの支援やきっかけがあれば資産運用を始める人は少なくなさそうだ。
最後に２０２３年１０月から制度に変更があった「ふるさと納税」。制度変更により同じ返礼品の寄付金額が以前より上がる、または同じ寄付額の返礼品の量やグレードが下がるといった可能性があるため、２３年は利用率が上がるという予想がされた。調査結果では２３年のふるさと納税の利用率は、４割弱（３６．６％）。例年より高い傾向だったが、利用しない人の方が多数派だった。また、ふるさと納税を利用した人を対象に、選んだ返礼品のジャンルを調査しました。結果、１位は「肉」（５３．６％）、２位は「魚介・海産物」（４３．２％）、３位は「米・小麦製品」（３１．７％）という結果に。品数自体が多いということもあるが、食品が上位を占めた。
（よろず～調査班【ライフ】）