立憲民主党の泉健太代表（50）が5日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。5日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が先週末に比べ4451円28銭安い3万1458円42銭で取引を終えたことに触れ「衆参の予算委を開催し、政府・日銀総裁による説明が必要」と求めた。
泉氏は「日経平均株価が過去最大4451円の下落。先ほど安住国対委員長に、明日緊急の与野党国対委員長会談を開くよう指示しました」と、安住淳国対委員長（62）に与野党の国対委員長会談を6日に開くよう指示したことを明かした。
国民民主党の玉木雄一郎代表（55）も5日、Ｘで「7/31日の日銀の利上げそのものよりも、その後の記者会見で、植田総裁が、政治に配慮して不用意に金利を『上げ続ける』とのメッセージを出したことが問題だと思う。あれがすべての始まり」と指摘した。
さらに「日本経済がタカ派的な金融政策に耐えられるためには、もう少し時間が必要だった。賃金や消費など実体経済への悪影響が心配だ。30年間のデフレをなめると痛い目にあう。政府・日銀は、『金利を上げ続ける』とのメッセージは修正した方がいい」と強調した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）