兵庫県の斎藤元彦知事（47）が26日、神戸市の県公館で行われた県・市町懇話会出席後、記者団の取材に応じた。
公職選挙法違反疑惑が浮上している斎藤氏に、記者から「なぜ口頭契約だったのか」「知事とPR会社と説明が食い違っている。弁護士同席で説明した方が良いのでは」との質問が飛んだ。
斎藤氏は「私としては、公職選挙法など法令に抵触するということはないと認識しています。PR会社との関係では、ポスター製作などをお願いしまして、70万円支払わせていただいたということが事実。今回、ポスターの製作とかそういったことをひとつひとつお願いをして、成果物を出していただいて、支払いをしていた。そこを含めて、今代理人の弁護士さんに対応をお願いしている」と、従来の主張を繰り返した。
兵庫県内にあるPR会社の女性社長が20日、メディアプラットフォーム「note」への投稿で、兵庫県知事選中の斎藤氏の広報・SNS戦略を「私が監修者として、運用戦略立案・アカウントの立ち上げなどを責任を持って行い、運用してきました」などと明かし、PR会社に有償で依頼したことが公選法違反ではないかとの指摘が出ている。
記者団から「女性社長は、県の有識者会議にも名を連ねている。ボランティアとして選挙戦に関わったとしても、違法になるのでは」と問われた斎藤氏は「公職選挙法を含めた法令に抵触するような事実はないという風に認識している」と否定した。
女性社長との関係について、斎藤氏は「支援者を通じてポスターの製作をお願いするという話があったので、9月末に一度、訪問させていただいた。ご紹介いただいたので。企業とかいろんな所でご活躍されていた方なので、存じてはいました。そこまで親しくさせていただいたことはない」と説明した。
県政への影響を指摘する声には「県民のみなさんに、ご心配をおかけしているということは申し訳ないと思っている。事実も含めて対応を、代理人の弁護士に対応をお任せしている。そこでしっかりと対応していきたい」と述べた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）