兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）のSNS運用をめぐり、兵庫県西宮市にあるPR会社の女性社長が、広報全般を担ったとの投稿をメディアプラットフォーム「note」に公開し、公職選挙法など法令に抵触するとの疑いが出ている問題で、斎藤氏の代理人・奥見司弁護士が27日、神戸市内で約2時間にわたって会見した。斎藤氏は会見に同席しなかった。
代理人弁護士は「社長がnoteに記載されているような、SNS戦略を依頼したということは事実ではない」となどと説明し、公職選挙法などに違反しているとの指摘に反論した。
女性社長の投稿について「事実である部分と事実で全くない部分が記載されている。特にPR、広報全般を任せたという部分については、全く事実ではない。盛っておられる」との認識を示した。
代理人弁護士は、捜査当局から斎藤氏への接触があったかどうかを問われ「本日時点で一切ございません」とした。
記者団から「斎藤知事の代理人弁護士として、PR会社の社長に『なぜそういうものを書いたのか』という連絡を取ったり理由を聞いたりはしているのか」との質問が飛んだ。
代理人弁護士は「本当は聞きたいところではあるんですけれども…」と前置きした上で「今回、公職選挙法上の問題がある。場合によっては、共犯関係にある。買収、被買収の関係にあたる。そのようなことになっている中で、相手方に働きかけるべきでも質問すべきでもありません。実際にしていない」と説明した。
さらに、記者団から「騒動になったのだから、斎藤知事自身が（女性社長に）直接やり取りするのが自然じゃないのか」との質問が出たが、代理人弁護士は「斎藤氏が認識した時点で、何か相手側に働きかけるのがいいのか悪いのかといえば、よくない。『なぜあんなことをしたのか』とか、削除してくださいっていうのは、もう公職選挙法上の問題があるんじゃないかというご指摘がありましたので」と述べた。
「これだけ事実ではないことを書かれて、訴えないとかおかしくないですか。かなり迷惑ではないですか」と問われた代理人弁護士は「とにかく、今は斎藤氏または選挙スタッフが法令に違反していないことを説明するのが先決。（noteに）記載した社長、会社に対する責任追及というのは現段階では考えていない。ただ、今後の事態の推移によっては当然ありうることだと思っている」とした。
斎藤氏が会見に同席しなかったことについて、代理人弁護士は「本件については先週末以降、斎藤氏をはじめ各関係者が持っている断片的な情報を私の元に集めるようにしましたので、少なくとも現時点で私が一番詳しく説明できるだろうという理由からです」と答えた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）